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令和元年 高齢者及び障害者の雇用状況報告等について

 
   事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況(高年齢者雇用状況報告)」及び「障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)」を厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられております。(提出は事業所所在地管轄のハローワーク所長)
 
 
(根拠法令)
・高年齢雇用状況報告:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第52条第1項
・障害者雇用状況報告:障害者の雇用の促進等に関する法律第43条7項
 
(報告対象)
・高年齢者雇用状況報告:企業全体の常用労働者31人以上規模の事業所
・障害者雇用状況報告:企業全体の常用労働者45.5人以上の事業所
 
(報告方法)
・報告書用紙に必要事項を記載の上、事業所世在地管轄ハローワークあて郵送または持参で提出願います。
 
・報告書用紙は厚生労働省(ハローワーク)から報告対象事業所あて郵送いたします。
  なお、こちらから関係報告書の様式をダウンロードすることも可能です。


    ・高年齢者雇用状況報告書
    ・障害者雇用状況報告書 様式第6号
    ・障害者雇用状況報告書 様式第6号(別紙様式)
                                                              
    ・障害者の雇用の促進等に関する法律第45条、第45条の2又は第45条の3の特例を受けている場合の報告書用紙はこちらから
     ダウンロードできます。
 
 
※令和元年の報告はこちらの新しい報告書様式をご使用ください。
 
・電子申請による提出も可能です。
  電子申請時に使用する「ユーザーID」と「パスワード」は、報告書用紙郵送時に同封の「提出方法のご案内」に記載してあります。
 
 
 
   ご提出いただいた報告は、今後の施策の検討に役立てるとともに、必要に応じ、各企業に対し安定所等による助言・指導・調査等を行うための基本情報として用いられます。各企業におかれましては、報告の趣旨をご理解いただき、期日までにご報告いただくようお願いいたします。
 

 
 
 
 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 048-600-6209

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