中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金

2018年12月27日   事業場内最低賃金800円未満の事業場に対する助成率を引き上げます
              (30円コース(事業場内最低賃金800円未満)の新設) 

業務改善助成金の概要

  業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 

  業務改善助成金のご案内 (リーフレット)
   業務改善助成金の提出書類   (厚生労働省HPの申請様式案内ページはこちら)
    【交付申請】
    ①交付申請書(交付要綱様式第1号)
    ②交付申請書別紙1 国庫補助金所要額調書
    ③交付申請書別紙2 事業実施計画書
    ④納税証明書(個人…その3の2、法人…その3の3)
    ⑤助成対象経費の見積書、相見積書
    ⑥生産性要件を満たしていることが確認できる書類(※該当する場合のみ)
    ⑦申請前6ケ月分の賃金台帳の写し(全労働者分) 
    ⑧労働者の賃金時間額換算計算表(全労働者分) 〔様式〕 〔記入例〕
 
    【実績報告】
     ①事業実績報告書(交付要綱様式第9号)
     ②事業実績報告書別紙1 国庫補助金精算書
     ③事業実績報告書別紙2 事業実施結果報告
     ④賃金台帳の写し
        (交付申請書提出から事業実施報告書提出までの間の全労働者分)
     ⑤事業場内最低賃金規程を含む就業規則等の写し
     ⑥導入した設備投資等の内容を証する書類(導入物の写真等)
     ⑦経費の支出を証する書類
       (領収書、納品書、費用の振込記録が客観的にわかる預金通帳等の写し)
     ⑧労働者の賃金時間額換算計算表(全労働者分) 〔様式〕 〔記入例〕
     ⑨申請後退職した労働者の退職届の写し

    【状況報告】
     ①状況報告(交付要綱様式第8号)
     ②賃金台帳の写し(全労働者分)
       (1)9月30日までに交付決定…翌年3月31日までの分
       (2)10月1日以降に交付決定…交付決定日から6月経過した日までの分
     ③労働者の賃金時間額換算計算表(全労働者分) 〔様式〕 〔記入例〕

    【業務改善助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額確定】
     ①消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(交付要綱様式第11号)
     ②報告書記載内容を確認するための書類
       (確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料等)

    ※上記の他に、申請内容により参考となる書類をご提出いただく場合がございます
  
 
  業務改善助成金助成事例(平成29年度) 

 

     ※詳細は「厚生労働省ホームページ」をご覧ください

 

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