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業務改善助成金のご案内

 

制度概要
本制度の概要や手続きについてはこちら(厚生労働省HP)をご覧ください。

 

*交付申請受付期間は、2020年1月31日までです。
(予算の都合上、早期に締め切る場合があります)

 

申請等様式    申請書等記載要領    過去の助成事例         

 

 ~最低賃金の引上げに向けて~生産性向上の事例集

 

交付申請時に必要な書類(大阪労働局版)

 

書類名

備考

 1

交付申請書(様式第1号)

・捨印を押印して下さい。

 2

国庫補助金所要額調書(別紙1)

 

 3

事業実施計画書(別紙2)

 

 4

納税証明書(税務署発行のもの)

法人:その3の3「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用

個人:その3の2「申告所得税及復興特別所得税」及び「消費税及地方消費税」について未納額のない証明用

5

助成対象経費の見積書・相見積書

・押印があるもの
・審査期間中有効であるもの
・複数提出できない場合、その理由が確認できる資料
・申請代理人が見積業者になることは不可

6

申請前6か月分の賃金台帳の写し

・全労働者分
・労働日数や労働時間数などの労働基準法で
定める法定記載事項が記入されているもの

7

労働条件通知書又は雇用契約書

・全労働者分

8

就業規則

周知していることが確認できる資料を添付して下さい

9 月給者の時間換算額が算定できる書類 月平均所定労働時間が分かるもの

10

導入予定設備・機器のカタログ、パンフレット

 

11

他の助成金・補助金等を申請又は受給している場合は、申請書・支給決定通知書の写し

 

12

生産性要件を満たしていることが確認できる書類(事業者が希望する場合に限る)

・生産性要件シート

・確定申告書、損益計算書、貸借対照表(直近及び3年前の分)

 

 

事業実績報告時に必要な書類(大阪労働局版) 

 

書類名

備考

1

事業実績報告書(様式第9号)

・捨印を押印して下さい。

2

国庫補助金精算書(別紙1)

 

3

事業実施結果報告書(別紙2)

 

4

賃金引上げを証する書面

交付申請時に提出した以降の全労働者の賃金台帳

5

事業場内最低賃金規程を含む就業規則等の写し

周知していることが確認できる資料を添付して下さい

6

導入した設備投資等の内容を証する書類

・納品書、導入物の写真等
・人材育成・教育訓練、研修、経営コンサル
ティングを実施した場合は、実施日時、実施
場所、実施内容が明らかとなる書類

7

経費の支出を証する書類

見積書、領収書等の写し、費用の振込記録が
客観的に分かる預金通帳等の写し

   *事業実績報告の期日

     事業完了から1か月以内又は2020年4月10日のいずれか早い時期

 

状況報告時に必要な書類(大阪労働局版) 

 

書類名

備考

1

状況報告(様式第8号)

・捨印を押印して下さい。

2

賃金台帳の写し

事業実績報告時に提出した以降の全労働者分

 

*状況報告の期日
 交付決定が
2019年9月30日以前の場合 → 2020年4月30日まで
 交付決定が
2019年10月1日以降の場合 → 交付決定から7か月程度(賃金締日による)

 

いずれの場合も、上記以外の書類をご提出いただく場合があります。

 

 

申請先
  大阪労働局雇用環境・均等部企画課(助成金第1係) 電話06-6941-4630

 

相談窓口
  大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター 電話 0120-068-116
   (大阪市北区天満2-1-30 大阪府社会保険労務士会館 5階)

 

 

 

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