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求職者の個人情報の取扱いについて


職業安定法では、「求職者の個人情報の取扱い」について次のように規定しています。
 
第5条の4

   公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者(次項において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」という。)を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。


 

 

対象となるのは

  求人企業、職業紹介事業者、労働者派遣事業者などが対象となります。
 

個人情報の収集の基本は

  ・ 業務の目的の範囲内で収集すること。
・ 収集してはならない個人情報は、
   1. 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、家族の職業、収入、本人の資産などの情報、容姿、スリーサイズなど
   2. 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書など
   3. 労働運動、学生運動、消費者運動などに関すること
 

個人情報を収集するには

  ・ 本人から直接収集すること。
・ 本人以外から収集する時は、本人の同意を得たうえで収集すること。
 

個人情報の保管、使用は

  ・ 収集目的の範囲に限られる。
 

個人情報の管理は

  ・ 目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新の内容に保つこと。
・ 紛失、破壊及び改ざんを防止すること。
・ 第三者からのアクセスを防止すること。
・ 必要が無くなれば破棄または削除すること。
 

違反したときは

  ・ 改善命令や罰則(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が適用されます。


 
    就職差別を未然に防止し、公正な採用選考を実施するためには、法律を遵守するのみならず、従来、事業主の皆さまにご理解とご協力を要請してきた趣旨を十分にご認識いただき、一層、公正な採用選考システムの確立が図られるよう、さらに積極的な取組をお願いします。

 
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