解体工事に係る事前調査及び建材の石綿含有率の分析方法について
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| 1970年代後半から1980年にかけて輸入された石綿の多くは、これまで建材として建築物に使用されていました。この時期に建築された建築物等については老朽化等による解体等の作業が増加することが予想されます。 このため、今後の石綿のばく露防止対策等は、建築物等の解体等の作業が中心となるため、新たに建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策等の充実を図った単独の規則として石綿障害予防規則（厚生労働省令第21号）（以下「石綿則」という。）を平成17年2月24日に制定、公布し、平成17年7月1日より施行（一部改正 平成18年9月1日施行）しています。 この石綿則第3条第1項において、事業者は、建築物又は工作物の解体、破砕等の作業及び吹き付け石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、石綿等による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物又は工作物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録することとなっています。 |
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| 又、同条第2項において、事業者は、第1項の調査を行ったにもかかわらず、石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無を分析により調査し、その結果を記録することとなっています。 この事前調査の結果により、石綿則におけるばく露防止措置の規定が適用されるか否かが、決定されること。又使用建材の発じんの状況によりばく露防止措置も異なること等を考えれば、確実に対応していただく必要があります。 |
1. 石綿障害予防規則 第3条（事前調査）条文及び解釈例規
| [条文] 第三条 事業者は、次に掲げる作業を行うときは、石綿等による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物又は工作物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない。 一 建築物又は工作物の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。以下「解体等の作業」という。） 二 第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業 2 事業者は、前項の調査を行ったにもかかわらず、当該建築物又は工作物について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無を分析により調査し、その結果を記録しておかなければならない。ただし、当該建築物又は工作物について石綿等が吹き付けられていないことが明らかである場合において、事業者が、当該建築物又は工作物について石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。 [解釈例規等]
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2. 建材中の石綿含有率の分析方法等について
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| ※ 本件についてのお問い合わせは大阪労働局健康課（06-6949-6500） もしくは所轄労働基準監督署まで |
