労働契約法について

労働契約法は、個別労使間の労働契約に関する基本的な民事ルールを定めた法律です(平成203月施行)。

同法に定める規定の多くは、裁判で確立した判例法理を法文化したものです。

同法の各規定は、民事的なルールを定めるものですので、労働基準法のような罰則を伴う法律とは性格が異なりますが、労使間のトラブルを未然に防ぐために労使当事者が労働契約に関して留意しなければならない一定の行動の基準としての役割を担っているものといえます。

 労働契約法の内容は、以下のとおりです(各項目をクリックすると詳細ページに移ります)。

 (1)労働契約と基本ルール(第3条~第5条)
 (2)労働契約と労働条件(第6条、第7条、第12条、第13条)
 (3)労働契約を変更する場合(第8条~第10条)
 (4)解雇、懲戒、出向等のルール(第14条~第17条)
 (5)有期雇用から無期雇用への転換ルール(第18条)
 (6)「雇止め法理」の法定化(第19条)
 (7)不合理な労働条件の禁止(旧第20条)

 (5)~(7)は、平成24年8月に公布された「労働契約法の一部を改正する法律」により、規定されました。
 (7)について、働き方改革関連法(2018年7月公布)により、労働契約法第20条は、パートタイム・有期雇用労働法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(※))第8条に統合されます。
 働き方改革関連法のうち上記改正部分の施行日は、2020年4月1日(中小企業の適用は2021年4月1日)です。


 
パートタイム・有期雇用労働法については、以下のページをご参照ください
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