令和元年 トラック運送業労災撲滅運動を実施します

   岡山労働局内のトラック運送業における死傷災害(休業4日以上)は中期的には増減を繰り返しながらも減少傾向をたどっていましたが、平成29年は283件(対前年比12.3%)、平成30年は321件(対前年比13.4%)と2年連続の大幅増加となり、リーマンショック前の高水準にまで一気に後戻りしたところです。
   岡山県下のトラック運送業においては依然として厳しい人手不足の状態が続き、長時間労働や過密スケジュールなどの災害発生リスクを抱えており、適切な対応を講じる必要があります。

  岡山労働局第13次労働災害防止推進計画の実効性を確保するためには、こうした状況を看過することなく、労働災害防止に向けて事業者、関係行政機関及び団体等が連携して取組を進めることが重要であります。
   加えて、自動車運転業務については、働き方改革関連法による残業時間の上限規制の適用猶予対象業務でありますが、各事業者には、当該猶予期間内に長時間労働削減に関する環境整備に取り組んでいただくことも重要であります。
   このため、岡山労働局と労働基準監督署は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下「陸災防」という。)岡山県支部と日本労働安全衛生コンサルタント会岡山支部の協賛による「令和元年 トラック運送業労災撲滅運動」の実施を提唱し、本運動を県内に広く展開し、集中的に労災防止に向けた取組を進めるとともに、働き方改革関連法の周知も行い災害発生リスクを高める長時間労働の削減に向けた事業者の自主的な取り組みを促し、新時代「令和」のスタートにふさわしい、トラック運送業における職場環境の改善を図ることとしました。本運動の詳細は別添「「令和元年 トラック運送業労災撲滅運動」実施要綱」のとおりです。
  







 

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