障害者の雇用状況について

  障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けており、同法では、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めています。

 岡山労働局では、岡山県内に本社を置く民間企業及び公的機関について、毎年6月1日現在における同報告を集計し、そのとりまとめ結果を公表しています。
 

 

平成30年分(平成30年6月1日現在の障害者雇用状況 (1.01MB; PDFファイル)

 

 



 

過去のとりまとめ 結果について

 

  平成25年度公表分(平成25年6月1日現在の障害者雇用状況) (2283KB; PDFファイル)

  平成26年度公表分(平成26年6月1日現在の障害者雇用状況) (613KB; PDFファイル)

  平成27年度公表分(平成27年6月1日現在の障害者雇用状況) (523KB;PDFファイル)

  平成28年度公表分(平成28年6月1日現在の障害者雇用状況) (523KB;PDFファイル) 
  平成29年度公表分(平成29年6月1日現在の障害者雇用状況) (350KB; PDFファイル)
  岡山県の機関、市町村の機関、岡山県等の教育委員会及び地方独立行政法人等における平成30年6月1日現在の
  障害者の任免状況等の結果について
  (227KB;PDFファイル)

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 086-801-5108

2017922135349.png無題.pngninteikigyou.pngバナー.jpg新卒・既卒者対策 個別労働紛争解決制度

岡山労働局 〒700-8611 岡山市北区下石井1丁目4番1号岡山第2合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Okayama Labor Bureau.All rights reserved.