業務改善助成金のご案内

業務改善助成金の概要

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 

       ※手続き、申請様式など詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

     厚生労働省のホームページへリンク 

  
   

(申請手順)

 

1. 助成金交付申請 (様式第1号)

  業務改善助成金の交付を受けようとする事業者は、「交付申請書」を所轄労働局長に提出しなければなりません。

 交付申請時に提出いただく書類一覧(120KB; PDFファイル)

 就労者・離職者の状況について (23KB; MS-Wordファイル)
  交付申請書の記載例  (準備中)

  生産性要件算定シート(厚生労働省HPへ)  ※希望する場合

 

2. 事業実績報告 (様式第9号)

   交付申請書に記載した計画が完了したときは、当該完了日から起算して1月を経過する日又は翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までの間に「事業実績報告書」を所轄労働局長に提出しなければなりません。

 事業実績報告時に提出いただく書類一覧(92KB; PDFファイル)

 

3. 助成金支払請求 (様式第13号)

   交付額確定通知書が到達したときは、「支払請求書」を所轄労働局長に提出しなければなりません。

 

4. 状況報告 (様式第8号)

   賃金額を引き上げてから支払請求手続を行った日の前日又は賃金を引き上げてから6月を経過した日のいずれか遅い日までに必要な行為の実施状況について、「状況報告書」をそれぞれの日から起算して1月以内に所轄労働局長に提出しなければなりません。

 状況報告時に提出いただく書類一覧(75KB; PDFファイル)

 

5. 計画等の変更

(1) 事業計画変更申請 (様式第3号)

   軽微な変更を除き、助成対象経費の配分の変更その他申請書の内容を変更する場合においては、あらかじめ「事業計画変更申請書」を所轄労働局長に提出し、その承認を受けなければなりません。

(2) 事業完了予定期日変更報告 (様式第7号)

   予定の期間内に助成金の対象事業者としての要件を満たすことができないと見込まれる場合は、速やかに「事業完了予定期日変更報告書」を所轄労働局長に提出し、その指示を受けなければなりません。
 

6. 事業の廃止の場合 (様式第5号)

   助成事業者は、助成金の対象事業者としての要件を満たすことができない場合は、「事業廃止承認申請書」を所轄労働局長に提出し、その承認を受けなければなりません。

 

7. その他

   助成事業者は、助成事業完了後に、消費税仕入控除税額を減額して実績報告を行わなかった場合において、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに様式第11号「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」により所轄労働局長に報告しなければなりません。

  

業務改善助成金の助成事例を紹介します  

   生産性向上の事例集(H28年版)(PDF: 5.18MB)

  生産性向上の事例集(H29年版) (PDF:7.39KB)
   生産性向上の事例集 (H30年版) (PDF: 2.63KB)
   生産性向上の事例集 (H31年版) (PDF: 9.92MB)

 
  業種別事例集※平成29年度の制度に基づく事例
   製造業編[PDF形式:404KB]
   卸売業・小売業編[PDF形式:425KB]
   宿泊業・飲食サービス業編[PDF形式:401KB]
   生活関連サービス業・娯楽業編[PDF形式:401KB]
   医療・福祉編[PDF形式:413KB]
 

この記事に関するお問い合わせ先

             岡山労働局 雇用環境・均等室 (Tel : 086-224-7639)

 

 
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