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地方公共団体等の機関における障害者任免状況通報書の集計結果

 

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、全ての事業主に対し、常時雇用する従業員数に応じて一定割合(法定雇用率:国及び地方公共団体等は2.5%、県の教育委員会は2.4%)の障害者の雇用を義務付けており、毎年6月1日現在の任免状況を調査しています。
平成30年6月1日現在の県内の地方公共団体等に係る障害者任免状況通報書の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

*平成30年度の集計結果は、こちら(PDF 248KB)をクリックして、ご確認ください。




 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 097-535-2090

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