「同一労働同一賃金特別相談窓口」を7月1日に開設します


報道関係者 各位
 
「同一労働同一賃金特別相談窓口」を7月1日に開設します
 
働き方改革関連法が平成31年4月から順次施行される中、パートタイム・有期雇用労働法が令和2年4月から施行されます。(中小企業は令和3年4月から適用)
同法は、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保することを目的としており、①パートタイム・有期雇用労働者と正社員との間の不合理な待遇差の禁止、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続の整備等を規定しています。
同法へ対応するためには、ポイントを理解することのほか、社内制度の点検や労使での話合いが必要になる場合があります。
このため、大分労働局(局長:坂田善廣)では、以下のとおり「同一労働同一賃金特別相談窓口」を開設することとしました。
 
 
                『同一労働同一賃金特別相談窓口』
 
 場    所   大分労働局雇用環境・均等室
 対    象   パートタイム労働者・有期雇用労働者
          企業の人事労務担当者
 期    間   令和元年7月1日(月)~令和3年3月31日(水)
 相 談 例   ・パートだから手当の支給がないのは当たり前なのか。
        ・法施行が迫っているけど、何から手を付けていいのかわからない。
 


 
 
【別添1】『同一労働同一賃金対応特別相談窓口』を開設(PDF:188KB)
【別添2】労働者向けリーフレット(PDF:1MB)
【別添3】パートタイム労働法の概要(PDF:642KB)
 

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