大分労働局（局長　南保昌孝）は、管内における雇用施策の基本方針となる「平成28年度大分労働局雇用施策実施方針」を策定しました。

この雇用施策実施方針は、雇用対策法施行規則に基づき、大分労働局長が、雇用に関する施策の方針を大分県知事の意見や要請を踏まえ定めるものです。　

 

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○  リーフレット(134KB; PDFファイル)

 

（参　考）

雇用対策法施行規則 抜粋

　　（国と地方公共団体との連携）

第十三条 　都道府県労働局長は、毎年度、都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての　　　　方針（以下この条において「雇用施策実施方針」という。）を関係都道府県知事の意見を聞いて定めることにより、当該施策と都道府県の講ずる雇用に関する施策とが密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように努めるものとする。

2 　厚生労働大臣は、毎年度、雇用施策実施方針の策定に関する指針を定めるものとする。

3 　都道府県労働局長は、第一項の都道府県労働局及び公共職業安定所における雇用に関する施策の実施に関し、雇用施策実施方針に定める事項について都道府県知事から要請があつたときは、その要請に応じるように努めるものとする。