パートタイム労働法について

「パートタイム労働者」とは

 この法律の対象となる「パートタイム労働者」とは、同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて、1週間の所定労働時間が短い労働者をいいます。

労働条件の明示について

パートタイム労働者を雇い入れた場合は、昇給・賞与・退職金の有無、相談窓口を文書で明示してください。

パートタイム労働者の働き方などが通常の労働者と同じとみなせる場合

 仕事内容や責任の度合い、人事配置などが通常の労働者と同じパートタイム労働者については、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用などについて差別的取扱いをしてはいけません。

パートタイム労働者の賃金について

1. 通常の労働者との均衡を考慮して、職務の内容・意欲・能力・経験等を勘案の上、賃金を決めるよう努めてください。
2. 仕事の内容などが通常の労働者と同じで、一定期間の人材活用の仕組みなどが通常の労働者と同じとみなせる状態にある場合は、その期間の賃金については通常の労働者と同じ方法により決めるように努めてください。

教育訓練について

 職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練は、通常の労働者だけでなく、職務内容が同じパートタイム労働者についても実施してください。  また、その他の教育訓練についても、均衡を考慮しながら、職務内容・職務の成果・意欲・能力・経験等に応じて実施するよう努めてください。

福利厚生施設について

給食施設・休憩室・更衣室については、パートタイム労働者にも利用の機会を与えるよう配慮してください。

通常の労働者への転換

 通常の労働者を募集する際に、すでに雇っているパートタイム労働者へも周知したり、通常の労働者への転換制度を設けるなど、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じてください。

待遇の決定についての説明

 パートタイム労働者から求められたときは、その待遇を決定するに当たって考慮した事項について説明してください。

苦情や紛争が発生した場合

 まずは自主的な解決を図るように努めてください。  労働局長が、紛争の当事者であるパートタイム労働者や事業主から解決について援助を求められた場合は、必要な助言・指導・勧告をすることができます。  また、必要がある場合は、均衡待遇調停会議での調停も受けられます。

パートタイム労働法についての詳細はこちらをご参照ください

労働条件通知書、就業規則の規定例のダウンロードもできます。
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために(厚生労働省HP)

この記事に関するお問い合わせ

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電話 097-532-4025

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