新潟労働局 >
労働局について >
その他の公表資料 >
新潟県との雇用対策協定に基づき令和5年度事業計画を策定しました！

新潟県との雇用対策協定に基づき令和5年度事業計画を策定しました！

　新潟労働局と新潟県は、働き方改革を推進するとともに、人口減少等の地域の諸課題に対応するための雇用対策の実施や、雇用環境の整備を目的として、平成29年3月30日付けで雇用対策協定を締結し、雇用対策の具体的な取組事項等を定めた令和5年度事業計画を策定しました。
　令和5年度事業計画では、県内企業の魅力を発信してU・Iターンを含む若者の県内就職を促進するとともに、人手不足分野の人材確保を含む人材ニーズに柔軟に対応した人材開発、成長分野への労働移動の円滑化支援といった「人への投資」各種施策の推進や、働きやすい労働時間・休暇制度等の導入、賃金条件等の労働環境の整備など、新潟労働局と新潟県が相互に連携した雇用施策を実施するために必要な取組事項について定めました。

【取組事項】

＜令和5年度の重点取組分野＞
　（1）県内就職及びU・Iターン就職の促進
　　〇新規学卒者等の県内就職促進　
　　〇U・Iターン就職の促進　

　（2）「人への投資」各種施策の推進　
　　〇地域のニーズに即した訓練計画の策定　
　　〇デジタル分野における公的職業訓練の実施

　＜その他の分野別の実施方針・内容＞
　（1）多様な人材が活躍できる環境の整備　
　　〇働き方改革関連法に基づく取組の促進　
　　〇仕事と育児・介護の両立支援　
　　〇働き方改革の気運醸成及びさらなる周知
　
　（2）人手不足分野における人材確保対策等の推進　
　　〇人手不足分野の人材確保対策等の推進
　
　（3）　若者の活躍促進
　　〇若者の安定就職の実現に向けた支援
　　〇若年無業者等に対する就労支援

　（4）就職氷河期世代への支援　
　　〇「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を活用した取組の実施
　　〇不安定な就労状態にある方に対する支援　
　　〇長期にわたり無業の状態にある方に対する支援　
　　〇社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする方に対する支援
　
　（5）女性の活躍促進　
　　〇女性管理職の登用促進　
　　〇仕事と育児・介護の両立支援　
　　〇再就職支援の強化　

　（6）高年齢者の活躍促進　
　　〇定年延長・継続雇用の促進　
　　〇再就職・新規就業支援の強化　
　　〇多様な就業機会の創出促進　

　（7）障害者、難病患者、長期療養者の活躍推進
　　〇障害特性の理解の促進
　　〇障害者雇用の促進・職場定着支援　
　　〇障害者の職業能力開発の推進
　　〇難病患者の就労支援　
　　〇長期療養者の就労支援

　（8）外国人労働者の活躍推進
　　〇県内企業への就職を希望する外国人の支援
　　〇外国人労働者の適正な就労環境の確保
　　〇県内の外国人雇用に係る課題の共有と連携強化