フォトレポート一覧
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平成30年12月
 平成30年12月17日（月）～12月21日（金） 働き方改革改正法セミナーを開催しました |
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12月17日（月）から12月21日（金）にかけて、県下4会場（松本市、長野市、伊那市、上田市）で「働き方改革改正法セミナー」を開催しました。セミナー内容は7月6日に公布された、働き方改革関連法に係る労働働基準法関係法令や、非正規労働者への不合理な待遇差の禁止等の改正内容について当局担当者から説明し、説明後は労働基準監督署及び長野県働き方改革推進支援センターの相談ブースにおいて、個別相談に応じました。 来場者は各会場におけるそれぞれ午前の部、午後の部を合わせた合計が660社845人となりましたが、今後も改正法に係る政省令や指針等が示され次第、積極的な周知を行っていくこととしています。 |
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平成30年10月
| 平成30年10月23日（火） 第2回 「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」 |
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長野県庁において「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」の第2回全体会議が開催されました。この会議では、第1回目の全体会議以降の幹事会、産業分野別会議及び地域会議における検討状況に対し、長野労働局長、長野県知事のほか経済団体及び労働団体等の長である各委員が現状課題を共有するとともに、短期的な視点及び長期的な視点に基づく施策の方向性についての意見交換がなされました。 その中で、若者の県内就職に向けた支援や、女性、障害者、高齢者及び外国人労働者の活用にあたっての議論が交わされたほか、それらの課題と企業における働き方改革の推進との連動性についての意見等も出されました。 今後、次回の全体会議に向け、幹事会及び地域会議での議論を経て施策の方向性等について、「推進方針（案）」として取りまとめていくことが確認されました。 |
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平成30年8月
| 平成30年8月6日（月） 長野県最低賃金の改正決定の答申 |
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 （長野労働局長） （岩﨑会長） |
長野地方最低賃金審議会（会長：岩﨑徹也信州大学名誉教授）から石田局長へ長野県最低賃金（現行時間額795円）を改正して時間額821円（26円引上げ）とするよう答申されました。これを受けて長野労働局では、今後金額改正に向けた諸手続をすすめ、本年10月1日からの発効を予定しています。 |
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平成30年7月
| 平成30年7月4日（水） ・5日（木） |
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【連合長野】  |
平成30年7月4日（水）及び5日（木）の両日において、県内の労使団体に対し、長野労働局長及び長野県知事連名の「働き方改革」及び「夏の生活スタイル改革（ゆう活）」に関する要請書を提出しました。 当日は、連合長野、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会及び長野県商工会連合会の各団体に対し、長野労働局及び長野県の幹部が訪問して、業務の効率化の取組と併せた「ゆう活」の実施や、傘下団体・企業等への「働き方改革」・「ゆう活」に関する周知啓発等についての要請を行いました。 「働き方改革」の実現のためには、日本人の働くということに対する考え方を大きく見直すことが必要です。長野労働局としましては、今後も、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するなど、それぞれの企業の実情に応じた取組の実施について、積極的に周知を行って参ります。 |
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【経営者協会】 |
【中小企業団体中央会】 |
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【商工会議所連合会】 |
【商工会連合会】 |
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| 平成30年7月2日（月） 長野労働局長による安全パトロールの実施 |
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長野労働局（局長 石田茂雄）では、「全国安全週間」中の7月2日（月）に、広く社会一般の安全意識の高揚と安全活動の定着、労働災害防止に向けた気運の醸成と災害減少を図るため、局長による労働災害防止安全パトロールを実施しました。パトロールは須坂市で施工中の民間会社の工場新築工事現場で、石田局長に加え、長野労働局及び中野労働基準監督署の幹部も同行し、発注者、施工業者幹部も参加して実施されました。 | ||
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平成30年6月
| 平成30年6月28日（木） 建設工事関係者連絡会議（岡谷労働基準監督署） |
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岡谷労働基準監督署は建設工事発注機関、建設関係災害防止団体で構成される「建設工事関係者連絡会議」を開催し、発注者、施工者、労働基準監督署等が連携して労働災害防止対策を進めていくことを確認しました。 また、第13次労働災害防止推進計画に基づく実施事項のほか、建設業の働き方改革に関して、施工者に配慮した発注等の促進について発注者に要請しました。 |
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平成30年5月
| 平成30年5月25日（金） 長野県下6信用金庫と長野労働局が働き方改革に係る包括連携に関する協定を締結 |
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上田市の上田東急REIホテルにおいて、長野県信用金庫協会加盟信用金庫と長野労働局との働き方改革に係る包括連携に関する協定を締結しました。 当日は、長野労働局長、長野県信用金庫協会会長をはじめ、長野、松本、上田、諏訪、飯田及びアルプス中央の各信用金庫理事長出席のもと、協定書への調印式を開催し、長野県内の働き方改革及び地域振興等を推進するため、各信用金庫のネットワークを活用した効果的な支援策の実施について、確認しました。 今後、長野県下の各信用金庫と労働局とが緊密な連携を図ることにより、中小企業事業主等に対する広域的な提案を行うことが可能となり、企業の生産性向上や、働き方改革推進の円滑化に寄与することが期待されます。 |
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| 平成30年5月11日（金） 地方最低賃金審議会委員に対する長野労働局長の感謝状授与 |
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長野地方最低賃金審議会の委員として長年に亘り務められ、同審議会の円滑な運営に多大な貢献をされました菊池 公雄(きくち きみお)氏に対し、長野労働局長から感謝状が授与されました。 (左から小島労働基準部長、菊池氏、石田局長、堀江総務部長) |
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平成30年4月
| 平成30年4月19日（木） 第1回 「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」 |
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長野県庁において「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」の第1回会議が開催されました。この会議は、働き方改革及び女性の活躍を推進する「長野県働き方改革・女性活躍推進会議」の理念を継承し、働き方改革を推進する上で、県内の産業を担う人材の就業促進等についても検討を広げるため、同会議を発展させる形で、長野労働局長、長野県知事のほか経済団体及び労働団体の長が委員となり新たに設置されたものです。 今後、全体会議をはじめ、幹事会、産業分野別会議及び地域別会議など幅広いレベルで議論を進め、課題解決に向けた方向性を取りまとめた「推進方針」として決定することが確認されました。 |
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