労働条件の明示について

労働条件は書面を交付し、明示しましょう

 

 労働条件が明確にされていない場合、労働条件に関する事業主と労働者の理解のくい違いが生じ、トラブルを引き起こすおそれがあります。そのため、事業主の方には労働者を雇用する際、労働条件(賃金や労働時間など)を明確にし、労働者に対して書面によって明示する義務があります(労働基準法第15条)
 労働者と事業主との確かな信頼関係を築くために、しっかりとした労働契約を結びましょう。

 

書面によって明示することが義務付けられている労働条件は以下のとおりです。
1. 労働契約の期間に関する事項
2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5. 退職に関する事項 (解雇の事由を含む)
   
厚生労働省では、労働条件を明示するためのモデル様式(労働条件通知書)を作成しています。ご活用ください。
  労働条件通知書モデル様式(一般労働者用)(PDF:101KB)
  モデル様式(一般労働者)の記載要領(PDF:98KB)
  労働条件通知書モデル様式(短時間労働者・派遣労働者用)(PDF:110KB)
  モデル様式(短時間労働者・派遣労働者用)の記載要領(PDF:99KB)
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