年次有給休暇について

(1)

 年次有給休暇を与えなければならない労働者は、当該事業所に6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者です。その場合には、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。(アルバイト、パート、嘱託等の場合も同様です。)。
 年次有給休暇における継続勤務とは、事業所における在籍期間を意味します。したがって労働組合の専従者、長期間病気療養の場合など、就業規則上休職とされている期間も、労働契約は継続し、その企業に在籍していますから、年休権の発生に関しては、継続しているものとして取扱わねばなりません。
(年次有給休暇は、暦日単位で付与するのが原則ですが、平成22年4月1日から、労働基準法が改正され、労使協定により、時間単位の年次有給休暇の取得が可能になります。詳しくは、「労働基準法の一部改正法が成立しました。(平成22年4月1日施行)(厚生労働省HPリンク)」をご覧ください。)

 

(2)

 有給休暇の期間については、次のいずれかの賃金を支払う必要があります。[1]平均賃金、[2]所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、[3]健康保険に定める標準報酬日額(労使協定が必要)に相当する金額

 

(3)

 使用者は、有給休暇を取得した労働者に対して不利益な取り扱いをしてはなりません。

 

ic_list.gif年次有給休暇の付与日数

(1)

 一般の労働者(週の所定労働日数が5日以上又は週の所定労働時間が30時間以上の労働者)

継続勤務年数

0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
 付与日数 10  11 12  14 16 18 20 

(2)

 週所定労働時間が30時間未満の労働者
週所定労働日数 年間所定労働日数 継続勤務年数
0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

4日 169~216日 7 8 9 10 12 13 15
3日 121~168日 5 6 6 8 9

10

11
2日 73~120日 3 4 4

 5 

6 6 7
1日 48~72日 1 2 2 2 3 3 3

(3)

 法第72条の特例の適用を受ける未成年者(表2に該当するものを除く。)
 職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者で、法第70条に基づいて発する  命令の適用を受ける未成年者の年次有給休暇については、法72条の特例により下記のとおりとなっています。

 継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5以上

 付与日数

12

13

14

16

18

20

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