割増賃金に関すること

 事業主は以下のような場合、労働者に対し割増賃金を支払わなければいけません。

 

1

  

法定時間外労働 (1日8時間、1週40時間(特例措置事業場は1週44時間)を超える時間外労働を行わせた場合
2割5分以上の割増賃金(平成22年4月1日から、労働基準法が改正され
 

1か月60時間を超える法定時間外労働時間に対して、5割以上の割増賃金を支払わなければなりません。 
   ・  引上げ分の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を設けることができます。
   ・  中小企業には当分の間適用が猶予されます。
 

 詳しくは、労働基準法の一部改正法が成立しました。 (平成22年4月1日施行)(厚生労働省HPリンク)」をご覧ください。)

 

2

 

深夜労働(午後10時から午前5時まで)に労働を行わせた場合
2割5分以上の割増賃金 

3

 

法定休日労働(労基法第35条の休日)に労働を行わせた場合
3割5分以上の割増賃金

4

  

法定時間外労働が深夜に及ぶ労働を行わせた場合
時間外労働(2割5分以上)+深夜労働(2割5分以上)= 5割以上の割増賃金

 5

 

法定休日労働が深夜に及ぶ労働を行わせた場合
休日労働(3割5分以上)+深夜労働(2割5分以上)= 6割以上の割増賃金
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