建売住宅事業等にかかる元請負人の取扱いについて

お 知 ら せ

 

長野労働局

 

建売住宅事業等にかかる元請負人の取扱いについて

 建設の事業が数次の請負によって行われている場合の労働保険の適用徴収にかかる取扱いについては、下請けにかかる労働保険料等も一括して元請負人が事業主として納付義務を負うことになっていますが、いわゆる建売住宅業者のように自ら建築主として建物の建築を請負業者に注文する者は元請負人に当たらないとして、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「労働保険徴収法」という。)第8条第1項に規定する「元請負人」の考え方について、今般、下記のとおり改められました。
 労働保険料等の申告にご留意ください。

1

 自ら建築主として建物の建築を請負業者に請け負わせている者(建売住宅業者)は「発注者」とし、当該発注者と請負契約を締結した事業主が、労働保険徴収法第8条第1項に規定する「元請負人」となり、労働保険料等の納付義務を負うこととなります。この場合、当該発注者が施行管理を行っているかどうかは問いません。

2

 いわゆる「注文住宅事業」についての取扱いは、従前の取扱いどおり、顧客から注文を受けた事業主が「元請負人」となります。

 具体例を示しましたので、参考にしてください。(PDF)

 


 なお、これまでの申告に誤りがある場合及び不明の点がある場合は、長野労働局総務部労働保険徴収室適用第二係(電話026-223-0552)、 または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

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