300人以下の中小企業における女性の活躍推進について

女性活躍推進法とは

   女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。
 2022年(令和4年)4月から、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主においても、上記(1)~(3)の取組が義務となります。
 また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣のえるぼし認定・プラチナえるぼし認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
 
       
女性活躍推進法の詳細については、こちら(女性活躍推進法の改正及び関連省令等について)をご覧ください。  
     
行動計画例(ダウンロード版・主に中小企業対象)   
    次の8バターンを掲載しています。  
    計画内に定める目標数や取組内容数に上限はありませんので、任意に目標や取組内容を複数組み合わせて1つの計画として策定することもできます。  
 
行動計画例1: 採用者に占める女性労働者の割合が低い場合
行動計画例2: 特定の職種において採用者に占める女性労働者の割合が低い場合
行動計画例3: 女性の平均継続勤務年数が男性に比べ短い場合
行動計画例4: 管理職に占める女性労働者の割合が低い場合(管理職候補者がいる場合)
行動計画例5: 管理職に占める女性労働者の割合が低い場合(管理職候補者がいない場合)
行動計画例6: 労働者の各月ごとの平均残業時間数が多い場合
行動計画例7: 労働者全体又は男性の育児休業取得率が低くこれら職場環境を改善することにより女性の活躍促進を図る場合
行動計画例8: 年次有給休暇取得率が低くこれら職場環境を改善することにより女性の活躍促進を図る場合
 
     
    行動計画策定後は、策定届を長野労働局雇用環境・均等室あてFAX(026-227-0126)又は郵送等でご提出ください。  
 
  女活法届出様式
  次世代法・女活法一体型届出様式 ※次世代法と一体型で計画策定した場合に使用
 
     
    大企業向け行動計画例はこちら  
     
中小企業のための女性活躍 『 行動計画 』 策定プログラム  
    状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定を簡単に行うことのできるプログラムです。
ぜひご利用ください。
 
       
令和3年度中小企業のための女性活躍推進事業(厚生労働省委託事業)  
    女性活躍推進アドバイザーによる相談・個別企業訪問支援や女性活躍推進に関する説明会・個別相談会を行っています。
えるぼし認定取得に必要な手続を無料で支援します。
 
     
   
  認定マーク 「えるぼし」
  えるぼし
 
       
  両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)のご案内  
  
 

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TEL
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