300人以下の中小企業における女性の活躍推進について

女性活躍推進法とは

   女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。
 2022年(令和4年)4月から、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主においても、上記(1)~(3)の取組が義務となります。
 また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣のえるぼし認定・プラチナえるぼし認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
 
     
女性活躍推進法の詳細については、こちら(女性活躍推進法の改正及び関連省令等について)をご覧ください。  
     
令和2年度中小企業のための女性活躍推進事業(厚生労働省委託事業)  
  女性活躍推進アドバイザーによる相談・個別企業訪問支援や女性活躍推進に関する説明会・個別相談会を行っています。
えるぼし認定取得に必要な手続を無料で支援します。
 
 
  認定マーク 「えるぼし」
  えるぼし
 
     
両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)のご案内  
  
 

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