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妊娠・出産、育児休業取得等を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止について

   労働人口が減少する中で、企業等における女性の活躍が今後ますます期待されています。 その一方で、妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いが女性の活躍の阻害要因のひとつとなっております。

 

   妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等の申出又は取得を理由として解雇その他不利益な取扱いを行うことは、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法で禁止されております。事業主の皆様におかれましては、これらの取扱いをしないようにご注意ください。

     妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止

 

   また、平成29年1月1日に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正施行されたことに伴い、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて防止措置を講じることが、事業主に対して義務づけられました。

 「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」とは、産前・産後休業や育児休業等の制度等を利用したことによる上司・同僚からの嫌がらせや、妊娠等したことによる上司・同僚からの嫌がらせ等のことをいいます。妊娠等をした女性労働者や育児休業等を利用する労働者がこのハラスメントを受けないよう、事業主の皆様におかれましては法に沿った措置を講じてください。

      ※講ずべき措置の内容についてはこちらをご覧ください。

            (なお、併せて記載されているセクシュアルハラスメントの防止措置についても事業主は講じる必要があります。

             「職場におけるハラスメント」についてはこちらをご覧ください。)

 

   労働者の方におかれましては、妊娠・出産、育児休業等を理由とした不利益取扱いや、育児休業等の制度等を利用したことによる嫌がらせ等を受けた又は受けそうである場合は、お早めに長野労働局雇用環境・均等室(026-227-0125) へご相談ください。

 

 

 

 

 

 

  

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 026-227-0125

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