職場におけるメンタルヘルス対策

1 労働者の心の健康に関する現状

 

 近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者は約6割(厚生労働省 平成19年労働者健康状況調査)に上っています。

 

 また自殺者総数が3万人を超えるという高い水準で推移するなかで、労働者の自殺者数も8千人~9千人前後で推移し、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとしての労災認定が行われる事案も近年増加しています。

 

2 心の健康の保持増進を図るために

 

厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」 (メンタルヘルス指針、平成18年3月策定)に基づき職場における メンタルヘルス対策を推進しています。

 『職場における心の健康づくり』

 

3 労働者の心の健康の保持増進のための指針のあらまし

 

 本指針は、労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づき、同法第69条第1項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置(以下「メンタルヘルスケア」という。)が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものです。

 

 事業者は、本指針に基づき、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが重要です。

 

4 事業場のメンタルヘルス対策への取組について
(1) 衛生委員会等での調査審議の徹底

 

   衛生委員会等で、「心の健康づくり計画」をはじめとしたメンタルヘルス対策について調査審議をしましょう。

 調査審議の結果は、その議事概要を労働者に周知しましょう。

 

(2) 事業場における実態の把握
   

 衛生委員会等における調査審議に当たっては、あらかじめ、事業場内でメンタルヘルス上の理由による休業者の有無、その人数、休業日数等、心の健康問題に係る事業場の現状を把握しましょう。

  

(3) 「心の健康づくり計画」の策定

 

   以下の内容を盛り込んだ「心の健康づくり計画」を策定しましょう。( 『職場における心の健康づくり』( リーフレット) に計画例が載っています。)

 ・「事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明」 (トップの取組姿勢の表明)

 ・「事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任」

 ・「教育研修の実施」 

 

(4) 事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任
   

 衛生管理者、衛生推進者等から、事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当する「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を選任しましょう。

 

(5) 教育研修の実施
   

 労働者、管理監督者(日常的に労働者と接する職場の上司など)等に対し、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修を実施しましょう。

 

5 メンタルヘルス対策支援事業

 

  長野産業保健総合支援センターでは、働く人の心の健康を支援するため、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援まで、職場におけるメンタルヘルス対策についての「総合相談窓口」として、精神科医やカウンセラー等の専門家による相談対応、事業場に出向いての個別支援、メンタルヘルス対策に関する情報提供などの「メンタルヘルス対策支援事業」を行っています

 

6 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
 

 労働者、その家族、事業者、産業医等の支援する方々など広くメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含みます。)及び過重労働対策に関する情報を掲載しています。

 

 こころの耳

(厚生労働省HPへリンク)

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