生産性向上の取組み支援

  生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増される場合があります。
 

背景・趣旨

 我が国は、今後労働力人口の減少の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。

 このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。 
 

生産性要件

 労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増を行います。

 

(1)助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  

  ◎その3年前に比べて 6%以上伸びていること 

    又は、

  ◎その3年前に比べて 1%以上(6%未満)伸びていること (※)

     (※)金融機関から一定の「事業性評価」を得ていると労働局が判定した場合のみ該当

 

(2)「生産性」は、次の計算式によって計算します。

         「生産性」   =  付加価値 (※)   ÷    雇用保険被保険者数 

     (※)付加価値とは、企業の場合、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課、の式で 

       算定しますが、企業会計基準を用いることができない事業所については、算定方法が異なります。 

  

     ●生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、

        役員報酬等は含めないこととしています。 

 

 ~詳しくは以下のパンフレット等をご確認ください~

    ○ 『労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます』 (302KB; PDFファイル) 

   【一般企業以外の付加価値の計算式】 

   ○ 『社会福祉法人』の場合 (521KB; PDFファイル)
   ○ 『医療法人』の場合 (494KB; PDFファイル)

   ○ 『公益法人』の場合 (480KB; PDFファイル)

   ○ 『NPO法人』の場合 (551KB; PDFファイル)

   ○ 『学校法人』の場合 (476KB; PDFファイル)
   ○ 『個人事業主』の場合 (479KB; PDFファイル)

 

◆宮崎労働局で取り扱う労働関係助成金のうち「生産性要件」が設定される助成金◆ 

   (具体的な助成額又は助成率は各種助成金のパンフレット等をご確認下さい。) 

 労働移動支援助成金 生涯現役起業支援助成金
地域雇用開発助成金 人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金 人材開発支援助成金
両立支援等助成金 業務改善助成金
 

様式

 

【生産性要件算定シート】

 該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳などからシートに転記することにより生産性を算定できます。 

 〔一般企業用〕

     ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式2号) (26KB; Excelファイル) 

 〔社会福祉法人用〕

     ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式2-1号) (96KB; Excelファイル) 

 〔医療法人用〕

     ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式2-2号) (91KB; Excelファイル) 

 〔公益法人用〕

     ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式2-3号) (86KB; Excelファイル) 

 〔NPO法人用〕

     ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式2-4号) (84KB; Excelファイル) 

 〔学校法人用〕

     ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式2-5号) (84KB; Excelファイル) 

 〔個人事業主用〕

     ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式2-6号) (76KB; Excelファイル) 

【承諾書】

 生産性の伸び率が1%以上6%未満であり、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることについて労働局による判定
 を希望する場合は、生産性要件算定シートに加え、下記の承諾書の提出が必要になります。
 

 

  与信取引等に関する情報提供にかかる承諾書(共通要領 様式第3号) (34KB; Wordファイル) 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 助成金センター TEL : 0985-61-8288