時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)届の様式変更について

 
 2019年4月1日から施行される「働き方改革関連法」に伴う労働基準法改正により、協定の対象期間
(有効期間)の
始期が2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)以降となる労使協定に基づく36協
定届は様式が変更になる点にご注意ください。

<新様式・記載例>
・様式第9号(一般条項)(Word)
・記載例(一般条項)(PDF)
「延長することができる時間数(法定労働時間を超える時間数)」が「限度時間(※1)」の範囲内で
ある時間外労働協定を締結する場合は、様式第9号により所轄の労働基準監督署に届出が必要となりま
す。
 
・様式第9号の2(特別条項)(Word)
・記載例(特別条項)(PDF)
「延長することができる時間数(法定労働時間を超える時間数)」が「限度時間(※1)」の範囲を超
える時間外労働協定を締結する場合(※2)は、様式第9号の2により所轄の労働基準監督署に届出が必
要となります。
 
・様式第9号の4(Word)
 2019年4月1日から施行される「働き方改革関連法」に伴う労働基準法改正の適用が猶予・除外の事
業・業務に該当する場合(※3)は、様式第9号の4により所轄の労働基準監督署に届出が必要となりま
す。なお、届出の記載事項の変更はありません。
 
(※1)限度時間 … 月45時間・年360時間
          (1年単位の変形労働時間制により労働する労働者は月42時間・年320時間)
(※2)臨時的に「限度時間(※1)」を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想
    される場合には、特別条項付き36協定を結ぶことで、限度時間を超える時間を延長時間とす
    ることができます。
     この場合においても
     ・年720時間以内
     ・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
     ・月100時間未満(休日労働を含む)
    の条件を満たす必要があります。(労働基準法の改正に伴い変更になりました。)
     また、限度時間を超えることができるのは年間6か月までであることにもご留意ください。
     なお、時間外・休日労働協定による労働時間の延長及び休日の労働は必要最低限にとどめら
    れるべきであり、また、労働時間の延長は原則として限度時間を超えないものとされているこ
    とから、労使当事者は、これらに十分留意した上で時間外・休日労働協定をするように努める
    必要があります。

    <参考>
    ・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針(PDF)
 
(※3) 適用猶予・除外の事業・業務
自動車運転の業務 2024年4月から、上限規制を適用します。
(ただし、適用後の上限時間は、年960時間とし、将来的な一般側の適用については引き続き検討します。)
建設事業 2024年4月から、上限規制を適用します。
(ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均80時間・1か月100時間未満の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般側の適用について引き続き検討します。)
医師 2024年4月から、上限規制を適用します。
(ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとしています。)
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業 2024年4月から、上限規制を適用します。
新技術・新商品等の研究開発業務 医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。
 
 
※協定の対象期間(有効期間)の始期が2019年3月31日(中小企業は2020年3月31日)以前となる
36協定は、従来通り様式第9号(旧)にて届出をお願いします。
・様式第9号(旧)(Word)
 

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 監督課 TEL : 0985-38-8834