新型コロナウィルス感染症に関する労働保険料等の納付猶予について

 新型コロナウィルス感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた場合について、一定の要件 
 に該当するときは、納付の猶予が認められます。
 認められると、
  1.   ①猶予期間中の延滞金が免除されます。
  2.   ②財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。
  3.  詳細は以下の資料をご覧ください。

1.令和3年2月2日以降に納期限をむかえる労働保険料等について
 令和3年2月2日以降に納期限をむかえる労働保険料等の納付が困難な場合においては、
 「納付の猶予」または「換価の猶予」を受けることができる場合があります。

 (1)申請様式と必要書類
   〈納付の猶予〉
    ・納付の猶予申請書
    ・財産収支状況書(100万円以下の場合)
    ・財産目録(100万円を超える場合)
    ・収支の明細書(100万円を超える場合)
 
   〈換価の猶予〉
    ・納付の猶予申請書
    ・財産収支状況書(100万円以下の場合)
    ・財産目録(100万円を超える場合)
    ・収支の明細書(100万円を超える場合)

 (2)申請書の書き方や申請方法について
   2カ月程度の間に国税、地方税及び厚生年金保険料等の猶予申請をされた場合、
   その際の申請書や財産収支状況書等の写しを添付することで、一部の記載や
   書類の添付が省略できます。

   【猶予(納付の猶予・換価の猶予)の申請の手引】

2.令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限をむかえる労働保険料等について
 
 ○特例猶予の許可を受けているが、猶予期間内での納付が困難な労働保険料等について
  特例猶予の許可を受けた労働保険料等について、猶予期間内での納付が困難な場合には、
  労働保険徴収室にご相談ください。資力等の状況を確認させていただき、特例猶予の猶予
  期間終了後に、継続して換価の猶予の適用が可能かどうか検討させていただきます。
  なお、特例猶予を受けた国税、地方税及び厚生年金等について、引き続き国税徴収法
  第151条に基づく猶予許可を受けている場合においては、当該許可通知書の写しについて
  も提出をお願いします。(任意)
 
  (1)資力等の状況確認に係る提出書類
    ・財産収支状況書(100万円以下の場合)
    ・財産目録(100万円を超える場合)
    ・収支の明細書(100万円を超える場合)
    ・特例猶予を受けた国税、地方税及び厚生年金等について、引き続き国税徴収法第151
     条に基づく猶予許可を受けている場合においては、当該許可通知書の写し(任意)

  (2)提出書類の書き方
    2カ月程度の間に国税、地方税及び厚生年金保険料等の猶予申請をされた場合、その際の
    申請書や財産収支状況書等の写しを添付することで、一部の記載や書類の添付が省略
    できます。

   【猶予(納付の猶予・換価の猶予)の申請の手引】のP11~18
 
 ○特例猶予の申請がなされていない労働保険料等について

  リーフレット等一覧 
  ・労働保険料等の納付猶予の特例について(R2.6.26更新)
  ・労働保険料等の納付猶予制度FAQ(R2.6.26更新)

  申請書等一覧
  ○一般事業場
  ・特例猶予の申請の手引(R2.6.26更新)
  ・労働保険料等納付の猶予申請書(特例)(R2.6.26更新)
  ・労働保険料等納付の猶予申請書の記載方法(R2.6.26更新)

  ○第2種特別加入者
  ・特例猶予の申請の手引(R2.6.26更新)
  ・労働保険料等納付の猶予申請書(特例)(R2.6.26更新)
  ・第2種特別加入保険料 納付猶予申請内訳書
  ・第2種特別加入保険料の特例猶予に係る申立書
  ・労働保険料等納付の猶予申請書の記載方法(R2.6.26更新)

  ○労働保険事務組合
  ・特例猶予の申請の手引(労働保険事務組合向け)(R2.6.26更新)
   →労働保険料等納付の猶予申請書の記載方法(労働保険事務組合向け)も記載あり
  ・労働保険料等納付の猶予申請書(事務組合の委託事業場用)(R2.6.26更新)
  ・納付猶予申請内訳書(事務組合用)(R2.6.26更新)

             
  
 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 労働保険徴収室 TEL :0985-38-8822