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受動喫煙防止対策助成金のご案内

 
 

◎受動喫煙防止対策助成金の受付は一旦締め切ります

 ◎測定機器貸出事業の新規予約枠が上限に達しました! 

◎申請はお早めに!
   ①交付決定通知書受領後の工事着工となります。
   ②労働局での審査期間は、原則として1か月以内です。
   ③遅くとも令和2年3月31日までに工事と経費の支払いを完了する必要があります。

審査期間、工期を考慮して、お早めの申請をお願いします!






◎受動喫煙防止対策助成金は、職場での受動喫煙を防止するために喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成するものです。

①対象となる事業主
次の(1)~(3)すべてに該当する事業主が対象です。

 
交付対象


 ③助成内容

.   喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1(飲食店は3分の2上限100万円
※単位面積当たりの助成対象経費が上の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。

例)飲食店以外の事業場が3m²の喫煙室を設置する計画の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては、3m²×60万円 /m²=180万円まで(助成額にして90万円まで)しか認められません。
☟詳細は以下の関係資料をご確認ください。

④関係資料

     パンフレット「受動喫煙防止対策助成金」のご案内(令和元年度版)
     受動喫煙防止対策助成金交付要綱(最終改正:令和元年5月9日)
     受動喫煙防止対策助成金交付要領(最終改正:令和元年5月9日)
     受動喫煙防止対策助成金の手引き(最終改正:令和元年5月9日)
    (※以上のパンフレット等は厚生労働省ホームページ掲載分と同一の内容です。)

    厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金関連ページ

    受動喫煙防止対策ガイドブック     👈受動喫煙防止対策が網羅されておりおススメです!

⑤申請手続きの流れ
※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
※助成金の支給は工事実施後となります(概算払いではありません)。

◎申請書等は最新版を使用してください。


⑥交付申請に必要な書類  *印の書類には所定の様式があります。
   1 受動喫煙防止対策助成金交付申請書 (要綱様式第1号)*   (※手引き掲載記載例1)
   2 受動喫煙の防止に係る事業計画 (要綱様式第1号別添)*    (※手引き掲載記載例2)
   3 交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類 (要領様式第1号)*   (※手引き掲載記載例3)
        ↑労働保険番号にあわせて雇用保険適用事業所番号の記載もお願いします!
   4 措置を講じる場所の工事前の写真 (申請日から 3か月以内に撮影したもの)
   5 設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料
   6 講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料  ※手引き掲載記載例4
   7 事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類  ※手引き掲載記載例5
   8 講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し (2業者以上必要)
   9 事業開始の特例に係る申請書 (交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ)  ※手引き掲載記載例7
  10 その他都道府県労働局長が必要と認める書類
      助成金振込先申請書  ※手引き掲載記載例6
    そのほか、受動喫煙の防止に係る事業計画を個別に審査する上で必要なものとして都道府県労働局長から指示があった書類
申請書類記載例(手引きに掲載のものと同じです。こちらは編集可能なので、申請書類を作成する時に参考としてください。)

受動喫煙防止対策助成金交付申請時チェックリスト(申請事業者用)(拡大版) 👈申請前にチェックしてください!

変更承認申請に必要な書類  *印の書類には所定の様式があります。
    受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書 (要綱様式第4号)*

⑧事業実績報告に必要な書類  *印の書類には所定の様式があります。
   1 受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書 (要綱様式第9号)*
   2 受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書 (要綱様式第9号別添)*
   3 受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し
   4 交付決定内容を変更した場合、 受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書の写し (複数回変更している場合は、すべての写し)
   5 工事に関しての領収書、経費についての内訳の写し、領収書の金額が正しいことを証する書面 (振込明細書など)
   6 措置を講じた場所や受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真(工事終了後速やかに撮影したもの)
   7 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類  ※手引き掲載記載例10
   8 講じた措置が要件を満たしていることが確認できる資料  ※手引き掲載記載例11
   9 その他都道府県労働局長が必要と認める書類

申請書類記載例(手引きに掲載のものと同じです。こちらは編集可能なので、報告書類を作成する時に参考としてください。)
受動喫煙防止対策助成金実績報告時チェックリスト(申請事業者用)(拡大版) 👈報告前にチェックしてください!






 

 この記事に関するお問い合わせ先
 労働基準部 健康安全課 TEL : 059-226-2107

 





































 
 
 
 
 
 
 

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