求職者支援訓練
平成23年10月施行の求職者支援制度に基づく職業訓練です。主に雇用保険を受給できない方(受給を終了した方を含む)への職業訓練で、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受けて無料で実施する職業訓練です。
対象者は、ハローワークに求職申込みを行っている方で、キャリア・コンサルティングを受け、ハローワークが作成する就職支援計画に沿った求職活動を行うとともに、定期的にハローワークに来所して頂く必要があります。
求職者支援制度とは(法律、概要等)・・・厚生労働省ホームページ
【職業訓練受講中のみなさまへ】
☆★☆指定来所日についてのお知らせ☆★☆
令和2年10月1日以降の指定来所日は、原則安定所へ来所していただき行うこととします。
くわしくは、管轄のハローワークの訓練窓口にご相談ください。
求職者支援制度について落語家の円楽師匠がナビゲートします
クリックしていただくと動画をご覧いただけます。
【訓練の受講を希望する求職者の方へ】
受講を希望される方は、住所地を管轄するハローワークで手続きが必要です。
三重県の求職者支援訓練一覧 (更新日：令和2年8月14日)
≪ハロートレーニング コース情報検索≫
⇒全国で実施しているハロートレーニング(公的職業訓練)のコース情報を検索することができます。
訓練実施機関の方と直接お話しいただけます。
「どんな訓練を行うのか？」「訓練内容を知りたい」「訓練修了後の就職先は？」など、不安や疑問を直接
お話しください。
予約不要ですので興味のある方は是非ご参加ください。
【訓練実施機関の皆様へ】
訓練の認定申請について
・認定は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 三重支部が行います。
・認定申請の受付は、三重支部求職者支援課(電話059-321-3181)で行います。
⇒独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へリンクします
【求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について】
■求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されることを奨励するため、求職者支援訓練を実施する訓練機関に対し、
一定の支給要件を満たす場合、認定職業実施奨励金（認定職業訓練実施基本奨励金「基本奨励金」と認定職業訓
練実施付加奨励金「付加奨励金」）が支給されます。
■基本コースは基本奨励金、実践コースが基本奨励金と付加奨励金の支給を申請できます。
申請の際に必要な書類・添付書類は以下のとおりです。
【基本奨励金】
1．認定職業訓練実施基本奨励金支給申請書（様式A-31）…捨印をお願いします
2．求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書（様式A-21）の写し
3．受講者出欠報告書（様式A-32・様式A-32別添）・・・総括票と内訳票があります
4．訓練実施期間で保管している出席簿の写し
5．訓練カリキュラム（認定様式5号 訓練認定申請時に提出しているもの）
6.担当講師一覧（認定様式第7の1号 訓練認定申請時に提出しているもの）
7．日別計画表（認定様式6号）…変更した場合は変更後のもの
8．キャリアコンサルティングを実施したことがわかるもの（任意様式で結構です）
9．中途退校者の退校届（参考様式6の写し）…退校日の確認のため
10．労働保険料の領収書（組合委託、または三重県以外で納付している場合）
11．その他、労働局が必要とする書類
（注）3の受講者出欠報告書（様式A-32）には、訓練開始時から、1か月ごとの受講者本人の署名が必要となります。
求職者支援制度の特例措置のご案内（令和2年7月15日更新）
新型コロナウイルス感染症対策として国から緊急事態宣言が発令されたこと等により、求職者の就職活動が
一定期間困難な状況にあったことを考慮し、認定職業訓練実施付加奨励金について、下記のとおり特例措置を設けます。
令和2年1月1日から5月30日までの間に終了した訓練コースについては、これらの就職率の算定期間を
「3か月を経過する日までの間」から「6か月を経過する日までの間」に変更し就職率を算定することができます。
詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
特例措置期間の申請様式等
特例措置様式1（A-14）就職状況報告書
特例措置様式2（A-34）就職者名簿
特例措置様式3 雇用保険適用状況確認表
特例措置様式4（A-10）就職率確定通知
特例措置様式5（A-33）付加奨励金支給申請書
【付加奨励金】
1．認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書(様式A-33)…捨印をお願いします
2．求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書（様式A-21）の写し
3．基本奨励金支給決定書（様式A-35）の写し（複数回支給されている場合は全て）
4．認定職業訓練に係る就職状況報告書（様式A-15）（※）の写し及び
訓練受講者が訓練実施期間に提出した就職状況報告書（様式A-15）の写し
5．認定職業訓練就職者名簿（様式A-34）
6．中途退校者報告書（様式C-10） の写し…就職理由での中途退校者の分（理由確認のため）
7．労働保険料の領収書（組合委託、または三重県以外で納付している場合）
8．その他労働局が必要とする書類
※求職者支援訓練終了時に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構職業訓練支援センターに提出するもの
令和元年10月以降に開講するコースから、自社等就職の場合①～⑧の書類のほかに
次の書類についても追加で提出していただく必要があります。
9． 雇用した者の労働条件が分かる書類（労働条件通知書（写）、雇用契約書（写）等）
10. 雇用した者の勤務実態が分かる書類（雇い入れから2か月間の勤務実態が分かるもの） 出勤簿（写）、賃金台帳（写）等）
様式ダウンロード（厚生労働省のHPへリンク） （2019年5月）
令和元年10月1日開講コースから付加奨励金の支給要件が改正となりました
詳しくはこちらをごらんください↓
令和2年1月1日以降に開講コースから就職判定対象期間が改正となりました
詳しくはこちらをごらんください↓
◆◆認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内（リーフレットPDF）◆◆(R020814版)
この記事に関するお問い合わせ先
三重労働局職業安定部訓練室 TEL059-261-2941
