令和2年6月から改正女性活躍推進法が施行され、女性の活躍推進に関する情報公表についての内容等が改正された他、新たにプラチナえるぼし認定が創設されています。また、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表の義務の対象が常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。
さらに、令和2年6月1日から労働施策総合推進法においてパワーハラスメント防止対策を講じることが事業主に義務づけられました。（中小企業は令和4年3月31日まで努力義務）
 
 
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