ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > ニュース&トピックス > 報道発表資料 > 2012年度 > 平成23年度高知労働局雇用均等室の相談・指導等の状況

~ 6月は第27回男女雇用機会均等月間 ~
依然として多いセクシュアルハラスメントの相談
育児休業による不利益取扱い等の相談も増加傾向

-平成23年度高知労働局雇用均等室の相談・指導等の状況-

 


1.男女雇用機会均等関係 
 相談、紛争解決援助、是正指導ともセクシュアルハラスメントに関するものが最多。

 相談件数205件のうち、セクシュアルハラスメントに関する事案が最も多く、70.2%を占めている(資料1の1の1)。例年、全国の相談件数に占めるセクシュアルハラスメントの割合は約5割程度で推移しているが、当局においては6~7割を占めている。労働者からの相談をみると、セクシュアルハラスメントの加害者は上司(事業主を含む)であるケースが多く、会社内で相談しづらい状況のなか、就業環境が悪化し退職を余儀なくされるなど深刻な事案が多数を占めている(資料2の1)。 

  

2.育児・介護休業関係
 労働者からの相談で、育児休業に関するものや育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いに関する件数が増加傾向
 (資料1の2の1)。

 うち、労働者の権利に関する内容は、「育児休業を取得できない」など育児休業に関するもの(16件)や、「休業したことを理由に退職勧奨された」、「復帰後パートに身分変更された」など育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いに関するもの(13件)となっている(資料2の2)。これらの相談をみると、労使双方に法律・制度に関する知識が足りないためにトラブルになっているケースも多く、ほとんどの場合は法等の内容をアドバイスすることにより労使で自主的解決が図られている。

 

3.今年度の重点実施事項について

(1)各法に基づく相談自体は少ないが、トラブルがあった際に雇用均等室に相談した労働者はごく一部であると認識しており、別添リーフレット等を配布し、さらに法及び制度等の周知を図っていく。また、相談を受けた場合は労働者の意向に応じた解決方法を提案するなど適切な対応を図っていく。

 

(2)全国と比較するとセクシュアルハラスメントに関する相談の割合が高いことから、女性を軽くみる、男性と対等なパートナーとしてみていないあるいは無意識の性別役割分担意識が強い職場風土が未だに残っていることが推察される。引き続き計画的な事業場訪問等を行う中で、実質的な男女の均等確保の徹底についてもアドバイスを行っていく。また、事案が発生した事業所に対しては今後の再発防止についての指導を徹底する。

 

(3)育児休業に関する相談においては、事業主が「法令や制度について十分理解していない」、「会社内で制度を整えていない、労働者に周知していない」ことや、働く側も「法や制度について知らない」ために起きているトラブルも多い。改正育児・介護休業法が7月1日から従業員100人以下の企業にも全面適用されることを踏まえ、労使双方に法及び制度の周知を徹底していく。

  



「セクシュアルハラスメント」「妊娠」「産休」「育休」に関するトラブルは雇用均等室へご相談を!
 雇用均等室では、セクシュアルハラスメント防止、出産や子育てに関するご相談に対応しています。
 事業主と労働者との間で紛争が生じている場合は紛争解決援助制度等により問題解決のお手伝いをします。匿名でのご相談も可能です。まずはご相談下さい(秘密厳守)。
夜間・土曜日(日・祝日は除く)の場合は、「仕事応援ダイヤル」(0120-07-4864)が対応しています。

 

資料 
○ 高知労働局雇用均等室における相談・指導等の状況 (平成23年度)
○ 平成23年度労働者からの相談の具体的内容
○ 会社でギモンに思ったことはありませんか?

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 088-885-6041

高知労働局 〒781-9548 高知市南金田1番39号

Copyright(c)2000-2011 Kochi Labor Bureau.All rights reserved.