	相談内容	担当窓口	連絡先
1	解雇・雇止め	雇用環境・均等室　総合労働相談コーナー	（088）885－6027
2	休業	監督課	（088）885－6022
3	雇用調整助成金	職業対策課	（088）885－6052
4	雇用保険	職業安定課	（088）885－6051
5	賃金	監督課	（088）885－6022
6	労働時間
7	休暇
8	就業規則
9	安全衛生	健康安全課	（088）885－6023
10	労災補償	労災補償課	（088）885－6025
11	妊娠中の女性労働者の休暇取得支援助成金	雇用環境・均等室	（088）885－6041
12	介護離職防止助成金
13	小学校休業等対応助成金

【高知労働基準監督署】

	相談内容	担当窓口	連絡先
1	解雇・雇止め	高知労働基準監督署　総合労働相談コーナー	（088）885－6031
2	休業
3	賃金
4	労働時間
5	休暇
6	就業規則
7	安全衛生

【高知公共職業安定所】

	相談内容	担当窓口	連絡先
	雇用調整助成金	高知公共職業安定所　雇用サービス部門	（088）878－5328

　※　開設時間：8：30～17：15（土日・祝日を除く）
　※　ご相談によっては、関係機関をご案内させていただく場合がございます。

派遣労働者の相談窓口のご案内

新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口のご案内［PDF形式：133KB］

　担当窓口：高知労働局　職業安定課
　電話番号：088－885－6051
　開設時間：8：30～17：15（土日・祝日を除く）

特別休暇制度の導入に関するコンサルティング支援

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う特別休暇制度の導入に関する電話相談、企業訪問によるコンサルティング支援等を無料で行っています。
　労働者の皆様方からの「会社が有給の特別休暇を導入してくれない」といった相談にも応じておりますので、ご利用ください。

　担当窓口：高知労働局　雇用環境・均等室
　　　　　　「働き方・休み方改善コンサルタント」（高知市南金田1番39号）
　電話番号：088-885-6041
　開設時間：9：30～17：00（土、日、祝日、年末年始を除く）

感染拡大防止対策相談コーナーのご案内

職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー設置のご案内［PDF形式：680KB］

　職場における新型コロナウイルス感染症対策に関する事業主と労働者の皆さまからのご相談などに対応いたします。

　担当窓口：高知労働局　労働基準部健康安全課内
　　　　　　「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」（高知市南金田1番39号）
　電話番号：088-885-6023
　開設時間：8：30～17：15（土、日、祝日、年末年始を除く）

その他のご相談

労働相談以外のご相談については、以下の窓口をご利用ください。

職場における新型コロナ防止対策の相談窓口のご案内

「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策」の動画教材と高知産業保健総合支援センターにおける相談窓口のご案内

厚生労働省の相談窓口

新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
　電話番号：0120-565653(フリーダイヤル）
　受付時間：9：00～21：00（土日・祝日も実施）

都道府県の受診・相談センターの連絡先など

都道府県が公表している、相談・医療に関する情報や受診・相談センターの連絡先をまとめています。
詳細は、以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先
 高知県庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について（新型コロナウイルス健康相談センター）」

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各種制度

妊娠中の女性労働者への配慮について（母性健康管理措置）

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（厚生労働省ホームページ）

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助成金制度

雇用調整助成金

　雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省ホームページ）
雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）（厚生労働省ホームページ）

高知労働局作成版（必要書類のチェックリスト）

支給申請に必要な書類（休業）［PDF形式：112KB］

支給申請に必要な書類（休業）【小規模事業主：従業員がおおむね20人以下】［PDF形式：90KB］
※　要領改正時には変更となる場合があります。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省ホームページ）

両立支援等助成金(小学校休業対応コース)※R3年8月1日以降

小学校休業等対応助成金(支援金)※R3年8月1日以降

　小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業などに対する助成制度です。
　※取得させた休暇の時期によって、助成金の名称や対象者等が異なります。以下の問い合わせ先でご確認いただくか、厚生労働省HPをご参照ください。
問い合わせ先　：　高知労働局雇用環境・均等室
　Tel:088-885-6041(受付時間：8時30分～17時15分(土日、祝日除く))
　厚生労働省HP　：　【厚生労働省】事業主の方への給付金のご案内<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください。（厚生労働省ホームページ）

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

　今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました（厚生労働省ホームページ）

産業雇用安定助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
産業雇用安定助成金を創設しました。（厚生労働省ホームページ）

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税制上（国税、地方税、社会保険料）の措置等

国税に関する措置（国税庁ホームページ）

・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

地方税に関する措置（総務省ホームページ）

・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ）

・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

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高知労働局からのお知らせ

コロナ禍で、仕事で困っているあなたへ

あなたがもらえる可能性のある雇用関係の給付金をチェックしましょう。
（下の画像をクリックしてください。）

職場で感染した場合の労災補償と労働者死傷病報告について

※　労働者死傷病報告の作成に当たっては、
　　「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご利用ください。

ハローワークからのお知らせ（求人者・求職者の皆様へ）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ハローワークでは感染防止対策を徹底しながら、窓口における求人受理や求職申込み手続き等を行っています。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため窓口への来所による手続きが難しい方は、ハローワークインターネットサービスからのオンラインによる手続きやFAXや郵送などによる手続きも可能です。
　お申込み等についてご不明な点があれば、あらかじめご利用のハローワークまでご相談ください。（ハローワークの連絡先については、下記よりご確認いただけます。）

※　ご注意ください！
雇用保険の受給資格決定手続きについては、ハローワークにお越しいただく必要があります。