高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される有期雇用労働者に対する労働契約法(無期転換ルール)の特例について

「専門的な知識等を有する有期雇用労働者等に対する特別措置法」が公布され、
(1)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者
(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者
が、その能力を有効にに発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました。(平成27年4月1日から施行)。
※詳細についてはパンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」(238KB)をご覧ください。

※特例の適用を受けるためには、対象労働者の特性に応じた適切な雇用管理に関する措置についての計画を作成し、本社・本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に認定の申請を行う必要があります。
 申請にあたっては、次の様式をご利用ください。また、記入例は上記パンフレット14頁、15頁をご参照ください。
第一種計画認定・変更申請書(23KB)
第二種計画認定・変更申請書(21KB)

※特例の対象となる労働者を雇い入れた際に事業主から労働者に対して交付する労働条件通知書については、次のモデル様式をご活用ください。
労働条件通知書(一般労働者用)(92KB)
労働条件通知書(建設労働者用)(91KB)
労働条件通知書(林業労働者用)(91KB)
労働条件通知書(派遣労働者用)(93KB)

【参考:第二種計画認定申請をお考えの方へ】
有期特別措置法の概要や記載例、申請書提出時のチェックリストなどを作成しておりますので、ご活用ください。
有期特別措置法の概要(第二種計画認定申請)(204KB)
申請~認定の流れ(148KB)
記載例(「高年齢者雇用推進者の選任」を行う場合)(482KB)
申請書提出時チェックリスト(高年齢者雇用推進者の選任編)(106KB)


 

【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに(事業主や人事労務担当者の方向け)

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのことです。施行から5年を超える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者の方への無期転換申込権の発生が見込まれています。無期転換ルールへの対応にあたっては、中長期的な人事労務管理の観点から、無期転換労働者の役割や責任の範囲、就業規則等の整備など、様々な検討が必要であり、まだ準備が進んでいない企業におかれましては、早期に検討・対応が必要です

 また、無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法(注1)により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込み権が発生しないとする特例が設けられています。 
 認定を受けるためには、本社を管轄する都道府県労働局(注2)に対し申請を行う必要があり、申請後、都道府県労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合は、さらに時間がかかります。
 なお、申請いただいた順に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。
注1 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
注2 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

 厚生労働省では、『無期転換ポータルサイト』を開設しており、各企業が無期転換ルールへ適切な対応ができるように様々な支援を行っております。 
 ご不明な点は、本社を管轄する都道府県労働局に設置されている「無期転換ルール特別相談窓口」までお問い合わせください。
※無期転換ルール緊急相談ダイヤルは2019年6月末で終了しました。無期転換ルールに関するお問い合わせは上記の「無期転換ルール特別相談窓口」へご相談ください。

【参考資料】
有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の概要(第二種計画認定申請)(204KB)
高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について(238KB)
申請から認定を受けるまでの流れ(第二種計画認定)(148KB)

【第二種計画認定・変更申請書の様式】
第二種計画認定申請書の記載例(高年齢者雇用推進者を選任する場合)(482KB)
第二種計画認定申請書提出時のチェックリスト(高年齢者雇用推進者を選任する場合)(106KB)

※パンフレット・リーフレット、関係条文等は、こちらからご覧ください。(厚生労働省HP)
 

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