商業や金融・広告業、保健衛生業、接客娯楽業等の第三次産業は、全産業の労働災害に占める割合が、年々増加しています。高知労働局では、平成30(2018)年度を初年度として2022年を目標年度とする「第13次労働災害防止計画」を策定し、労働災害を防止するための取組を推進しています。
　第三次産業では、店舗、施設を展開する企業、法人傘下の事業場での災害も多く発生しており、また、店舗や施設の安全衛生管理状況をみると、安全衛生担当者がいないといった安全衛生管理体制がぜい弱であることから、労働災害防止対策について本社・本部主導による企業・法人全体の効果的な取組として水平展開することが有効です。
　厚生労働省と中央労働災害防止協会（中災防）は、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、飲食店での労働災害防止対策を推進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。経営者や安全スタッフの皆様をはじめ、働く労働者の方々皆様で、ぜひお役立てください。

 

　　　◆　「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト 

　　　◆　「第13次労働災害防止計画 （高知労働局版） 」