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年次有給休暇 特集ページ~「仕事休もっ化計画」 【企画課】

                                  
 

     平成30年7月6日に、働き方改革関連法が公布され、使用者は、10日以上の年次有給休暇 が付与され
      る全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有給休暇を与えることが労働基準法に盛り込まれ
      ました(平成31年4月1日~施行)。
     このページでは、年次有給休暇に関する法令の規定をご紹介するほか、年次有給休暇の取得促進に
   関する厚生労働省の取組を随時掲載していきますので、労務管理にご活用ください。


 

   1 年次有給休暇について 

    (1) 年次有給休暇の付与日数
       年次有給休暇は、採用日から数えて6か月間労働契約が継続し、その間の全労働日の8割以上
     出勤
した労働者に対して最低10日間を与えなければなりません。その後は勤続年数に応じて下表の
     日数の年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条)。
 
       ◆週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者
        

       ◆週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者
         

 

   2 年次有給休暇の取得率について

    (1) 年次有給休暇の取得率の推移 (全国、資料出所:厚生労働省「就労条件総合調査」)
       

    (2) 神奈川県における年次有給休暇の取得率について
       神奈川県における年次有給休暇の取得率は52.8%で、全国平均の49.4%を上回っていますが、5割
           を若干上回る程度の低調な取得率となっています。


 

   3 働き方改革関連法が成立しました(労働基準法が改正されます)!

       働き方改革関連法が成立・公布されました。労働基準法における年次有給休暇の規定が改正され、
     平成31年4月1日から、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年
     5日、時季を指定して有給休暇を与える
必要があります。この5日間については、計画的付与制度を
     はじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。
         

          ◆働き方改革関連法の概要、各種支援策等につきましては、こちらをご覧ください。

 

   4 年末年始における年次有給休暇の取得促進について

      厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備の促進を目的として、ゴールデンウィーク、夏季
         及び10月の年次有給休暇取得促進期間の取組に引き続き、年末年始における年次有給休暇の取得の社
    会的な機運の醸成を図るため、「仕事休もっ化計画」をキャッチフレーズに広報活動を行っています。

      今年の年末年始は、週休2日制の会社で、12月29日(土)~1月3日(木)が年末年始休暇の場合、1月4日
        (金)に年次有給休暇をプラスすると、9連休となります。
      故郷への帰郷に、ウインタースポーツに、休暇を取って人生を充実させませんか!
     

 

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神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課 Tel 045-211-7357

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階

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