特定求職者雇用開発助成金について

 特定求職者雇用開発助成金について、平成27年10月1日以降対象労働者を雇い入れる場合、新たに「離職割合要件」が追加されました。
 特定求職者雇用開発助成金支給申請時に下記の書類の提出を求める場合があります。

コース名 様 式 旧様式
(H29.3以前)
特定就職困難者コース 離職割合除外申立書①(雇入れ1年後) 様式第7号困1 様式第7号1
様式第7号困1 (続紙)
離職割合除外申立書①(助成期間1年後) 様式第7号困2 様式第7号2
様式第7号困2 (続紙)
生涯現役コース 離職割合要件確認書 様式第7号高 様式第8号
様式第7号高 (続紙)
生活保護受給者等雇用開発コース 離職割合除外申立書①(雇入れ1年後) 様式第6号1生
様式第6号1生 (続紙)
離職割合除外申立書①(助成期間1年後) 様式第6号2生
様式第6号2生 (続紙)
各コース共通 離職割合除外申立書(就労継続支援A型事業) 様式第8号 様式第10号
特定求職者雇用開発助成金照会結果
( 離職率算定対象となる対象者一覧表)
交付申請書
様式第9号 様式第11号

その他関連情報

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横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

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