（2020.08.13　更新）

• 中小企業を経営されている事業主の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金等の支援策をご紹介しています。
• 詳細につきましては、リンク先ページをご参照ください。

 

　助成金メニュー　（ページ内の詳細項目へジャンプします）

1. 従業員を新たに雇い入れる場合の支援及び助成金
2. 従業員等の職業能力の向上を図る場合の支援及び助成金
3. 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の支援及び助成金
4. 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
5. 仕事と家庭の両立等に取り組む場合の支援及び助成金
6. 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の支援及び助成金
7. 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
8. 離職者の円滑な労働移動を図る場合の支援及び助成金
9. 雇用関係助成金に関するリンク集

 

　雇用関係助成金を申請される事業主の方へ　（PDF）

• 実地調査への協力のお願いについて
• 不正受給防止対策を強化しています

4　障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

各種支援について		お問い合わせ先
地域障害者 職業センター	障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビリテーション、事業主に対する雇用管理に関する助言等を実施します。	神奈川障害者 職業センター 042-745-3131
障害者就業・ 生活支援センター	障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。	障害者就業・ 生活支援センター

 

助成金・奨励金名		助成の対象	お問い合わせ先
障害者雇用 安定助成金	障害者職場定着支援コース	障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成する。	神奈川助成金 センター
	障害者職場適応援助コース	職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成する。
障害者作業施設設置等助成金		新規または継続雇用する障害者のために、障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置等を行う場合に助成する。	（独）高齢・障害・ 求職者雇用支援機構 神奈川支部高齢・ 障害者業務課 045-360-6010
障害者福祉施設設置等助成金		継続雇用する障害者のために、福祉施設等の設置等を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成する。
障害者介助等助成金		新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じた雇用管理のため必要な介助者の配置等の措置を行う場合に助成する。
重度障害者等通勤対策助成金		新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う場合に助成する。
重度障害者多数雇用 事業所施設設置等助成金		重度障害者を多数雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成する。

5　仕事と家庭の両立等に取り組む場合の支援及び助成金

各種支援について		お問い合わせ先
ポジティブ・アクション（女性労働者の能力発揮促進のための取組）に取り組みたい事業主等への支援	実質的な男女均等取扱いを実現するためにはポジティブ・アクションの取組が必要です。また、ポジティブ・アクションには、個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々なメリットがあります。	雇用環境・均等部 指導課 045-211-7380
くるみん・プラチナくるみん の認定	次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、一定の基準を満たした企業は、くるみん認定を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、プラチナくるみん認定を受けることができます。また、認定マークを商品や広告等に付け「子育てサポート企業」であることをPRすることができます。
えるぼし・プラチナえるぼし の認定	女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、一定の基準を満たした企業は、えるぼし認定を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、プラチナえるぼし認定を受けることができます。また、認定マークを商品や広告等に付け女性活躍推進事業主であることをPRすることができます。

 

助成金・奨励金名		助成の対象	お問い合わせ先
両立支援等助成金	Ⅰ　出生時両立支援コース	男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりの取組を行い、男性に一定期間の育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に支給する。	雇用環境・均等部 企画課 045-211-7357
	Ⅱ　介護離職防止支援コース	「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に助成する。
	Ⅲ　育児休業等支援コース	育休取得時・職場復帰時 育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成する。 代替要員確保時 育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に助成する。 職場復帰後支援 育児休業から復職後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に助成する。
	Ⅳ　再雇用者評価処遇コース	妊娠、出産、育児、介護または、配偶者の転勤等を理由として退職した者が、就業が可能となったとき復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に助成する。
	Ⅴ　女性活躍加速化コース	女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に助成する。
	Ⅵ 事業所内保育施設コース	労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営等を行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成する。 ※平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。支給対象となるのは、平成28年3月31日までに認定申請を行った事業主・事業主団体となります。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業（内閣府）による助成金制度の活用をご検討ください。
	Ⅶ　新型コロナウイルス感染症 小学校休業等対応コース	新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に有給の休暇を付与した事業主に支給する。
	Ⅷ　介護離職防止支援コース （新型コロナウイルス感染症 対応特例）	介護が必要な家族が利用している介護サービスが新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合等に、労働者に有給の休暇を付与した事業主に支給する。
	Ⅸ　新型コロナウイルス感染症 に関する母性健康管理措置に よる休暇取得支援コース	新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導に基づき休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に、有給の休暇を付与した事業主に支給する。

 

※郵送申請の場合、平成30年度より、消印日が申請期限内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過している場合、申請期限内に申請されたとは認められなくなりましたので、ご注意ください。

6　労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の支援及び助成金

各種支援について		お問い合わせ先
中小企業・小規模事業者等に 対する働き方改革推進支援事業(窓口相談・セミナー等による支援)	非正規労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のための無料のワンストップ相談窓口を開設しています。	神奈川働き方改革 推進支援センター 0120-910-090
医療労務管理支援事業	勤務環境改善に取り組む医療機関の支援をするため、「医療労務管理相談コーナー」（委託事業）を設置し、医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）が労働関係法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています。	【委託先】 神奈川県社会保険 労務士会 045-651-6883
労働者の安全と健康確保対策	産業保健総合支援センター 産業保健総合支援センターでは、産業保健関係者を支援するとともに、事業主の皆様を対象とした、企業経営の観点から見た産業保健の課題と対策等に関するセミナーや労働者を対象とした啓発セミナーを開催しています。	神奈川産業保健 総合支援センター 045-410-1160
	メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 厚生労働省ホームページに、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対してメンタルヘルスに関する様々な情報を提供しています。	―
勤労者財産形成促進制度	勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の資産形成を目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する制度です。	独立行政法人 勤労者退職金 共済機構 03-6907-1234
中小企業退職金共済制度 (中退共、建退共、清退共、林退共)	中小企業で働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられています。
受動喫煙防止対策	受動喫煙とは室内と室内に準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることです。労働者の健康を保持・増進する観点から、労働者の受動喫煙を防止するため、「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう努めましょう。	労働基準部 健康課 045-211-7353

 

助成金・奨励金名		助成の対象	お問い合わせ先
業務改善助成金		生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する。	雇用環境・均等部 企画課 045-211-7357
働き方改革 推進支援 助成金	労働時間短縮・年休促進支援コース	所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等の目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する。
	勤務間インターバル導入 コース	勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する。
	職場意識改善特例コース	新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や子の休校・休園に関する特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組んだ事業主に対して、その経費の一部を助成する。
	団体推進コース	中小企業の事業主団体において、参加企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成する。
	テレワークコース （新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）	在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成する。	テレワーク相談 センター 0570-550348
受動喫煙防止対策助成金		事業場における受動喫煙防止対策を推進するため、施設設備の整備を行う中小企業事業主に対し助成する。	労働基準部 健康課 045-211-7353
キャリアアップ助成金		すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、2％以上増額させる。	神奈川助成金 センター

7　従業員の雇用維持を図る場合の助成金

助成金・奨励金名	助成の対象	お問い合わせ先
雇用調整助成金	景気の変動等により事業縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、出向によって、雇用の維持を図る事業主に対して助成する。	神奈川助成金 センター