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中小企業を経営されている方への各種支援策(2020(令和2)年度)

(2020.08.13 更新)

  • 中小企業を経営されている事業主の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金等の支援策をご紹介しています。
  • 詳細につきましては、リンク先ページをご参照ください。
 
 助成金メニュー (ページ内の詳細項目へジャンプします)
  1. 従業員を新たに雇い入れる場合の支援及び助成金
  2. 従業員等の職業能力の向上を図る場合の支援及び助成金
  3. 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の支援及び助成金
  4. 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
  5. 仕事と家庭の両立等に取り組む場合の支援及び助成金
  6. 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の支援及び助成金
  7. 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
  8. 離職者の円滑な労働移動を図る場合の支援及び助成金
  9. 雇用関係助成金に関するリンク集
 
 雇用関係助成金を申請される事業主の方へ (PDF)

1 従業員を新たに雇い入れる場合の支援及び助成金

各種支援について お問い合わせ先
人材の紹介を受けたい ハローワークへ求人をお申し込みください。ハローワークでは募集・採用に当たっての相談・情報提供などのサービスも行っています。 各ハローワーク
障害者を雇い入れたい ハローワークで、障害者の職業紹介を行っています。地域障害者職業センター等の支援機関が、障害者の雇用管理に関し相談・助言を行っています。
若年者を雇い入れたい ジョブ・カード制度を活用する場合、フリーターなどの正社員経験が少ない若者を対象として、企業実習と座学を組み合わせた雇用型訓練を実施することで、人材の育成を行いながら正社員への転換を図ることができます。また、専門家のアドバイスを受けつつ訓練計画の策定や訓練の実施ができるため、効果的な訓練を行うことができます。
基礎的な職業能力を
身につけている人材を雇い入れたい
国や都道府県では、離職者等が再就職に必要な知識や技能を習得するための職業訓練を行っています。訓練分野も多岐にわたります。ハローワークで求人申込みを行う際には、訓練経験者の採用をご検討ください。
雇用促進税制 雇用増加数5人(中小企業は2人)以上、かつ、雇用増加割合10%以上等の一定の要件を満たす企業に対して、雇用増加数(同意雇用開発促進地域における無期雇用かつフルタイム)1人当たり40万円の税額控除を行う制度です。
 
助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
特定求職者雇用
開発助成金
特定就職困難者コース 高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。 神奈川助成金
センター
生涯現役コース 65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる。
生活保護受給者等
雇用開発コース
自治体からハローワークに対し、支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。
被災者雇用開発コース 東日本大震災の被災地域における被災離職者等をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。
三年以内既卒者等
採用定着コース
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた場合に助成金を支給する。
障害者初回雇用コース ハローワーク等の紹介により、障害者雇用の経験のない中小企業が障害者を初めて雇用し、当該雇い入れによって法定雇用率を達成する場合に助成する。
就職氷河期世代
安定雇用実現
コース
35歳以上55歳未満の長期にわたり不安定雇用を繰り返す者をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる。
トライアル雇用助成金 一般トライアル
コース
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する。
障害者トライアルコース 就職が困難な障害者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する。
障害者短時間
トライアルコース
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者及び発達障害者を、20時間以上の就業を目指して試行雇用した場合に助成する。
若年・女性建設
労働者トライアルコース
35歳未満の若年者又は女性を建設工事現場での現場作業等に従事する者として一定期間試行雇用した中小建設事業主に対して助成する。
中途採用等支援助成金
(生涯現役起業支援コース)
中高年齢者が自ら起業し、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇い入れを行う際に要した費用の一部を助成する。
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2 従業員等の職業能力の向上を図る場合の支援及び助成金

各種支援について お問い合わせ先
従業員の指導ができる場・人材がない ハロートレーニング(在職者訓練) 在職者を対象に、ものづくり分野について、2~5日間の集中的な訓練を行っています。既定の訓練コースの他、オーダーメイド型の訓練も実施します。 ポリテクセンター
関東訓練第二課

045-391-2819
人材育成支援
センター(産業技術短期大学校内)

045-363-1234
認定職業訓練 都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設で在職者向けの訓練を実施しています。 各都道府県庁
ものづくり
マイスター
製造業・建設業の職種で優れた技能、経験を備えた「ものづくりマイスター」が実践的な実技指導を行い、若年技能者のスキルアップをお手伝いします。最適なものづくりマイスターを選定し、企業に派遣します。 各都道府県技能
振興コーナー
技能検定を活用したい 技能検定とは、国が労働者の技能を一定の水準によって検定し、技能の高さを証明する国家検定制度で合格者には厚生労働大臣名などの合格証書が交付されます。技能検定を活用することで、労働者の技能習得意欲を増進させ、効果的に労働者の能力を高めることができます。 各都道府県職業
能力開発協会
 
助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
人材開発
支援助成金
I 特定訓練コース 企業内での実習(OJT)と、教育訓練機関等での座学等(Off-JT)を組み合わせた実践的訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成する。 神奈川助成金
センター
II 一般訓練コース 職務に関連した知識・技術を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成する。
III 教育訓練休暇付与
コース
有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。もしくは120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成する。
IV 特別育成訓練コース
旧キャリアアップ助成金
(人材育成コース)
有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成。※キャリアアップ助成金(人材育成コース)の計画届の受付は、平成30年3月31日で終了しております。
V 建設労働者認定訓練
コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練に対して助成する。
VI 建設労働者技能実習
コース
雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成する。
VII 障害者職業能力開発
コース
障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成する。
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3 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の支援及び助成金

各種支援について お問い合わせ先
労働保険事務
組合制度
労働保険の事務手続を、労働保険事務組合に委託することができます。労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主の方が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。 各労働基準
監督署
各ハローワーク
労災保険
特別加入制度
中小企業事業主や自営業者など、労働者以外の方のうち、その業務の実態、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる方は、特別に任意加入が認められます。 各労働基準監督署
高年齢者雇用
アドバイザーによる
高年齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関して、人事・労務管理制度、賃金、退職金制度、職場の改善、就業規則の改正など、専門的・技術的な相談・助言が必要である場合、「高年齢者雇用アドバイザー」に無料で相談することができます。 (独)高齢・障害・
求職者雇用支援機構
神奈川支部高齢・
障害者業務課

045-360-6010
介護分野の
雇用管理改善
介護分野での人材確保、従業員のスキルアップ、処遇改善などを目指している介護事業者を対象に、さまざまな支援策を行っています。
 
助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
人材確保等支援助成金 I 雇用管理制度助成コース 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する。 神奈川助成金
センター
II 介護福祉機器助成コース 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う。
III 介護・保育労働者雇用
管理制度助成コース
介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を行う。
IV 中小企業団体助成コース 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する。
V 人事評価改善等助成コース 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる。
Ⅵ 設備改善等支援コース 生産性向上に資する設備投資等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)生産性向上を図る企業を支援する。
VII 働き方改革支援コース 働き方改革を取組む上で、人材確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を図る。
キャリアアップ助成金 有期労働契約者等(契約社員・パート・派遣社員等)正規雇用・多様な正社員等への転換、賃金規定等改定、法定外の健康診断制度導入、または短時間労働者の所定労働時間延長を行う。
建設事業主に対する助成金
(旧:建設労働者確保育成助成金)
建設労働者の雇用管理改善や若年労働者の確保・育成と女性労働者の活躍の推進等を目的として魅力ある職場作りをする。
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4 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

各種支援について お問い合わせ先
地域障害者
職業センター
障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビリテーション、事業主に対する雇用管理に関する助言等を実施します。 神奈川障害者
職業センター

042-745-3131
障害者就業・
生活支援センター
障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。 障害者就業・
生活支援センター
 
助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
障害者雇用
安定助成金
障害者職場定着支援コース 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成する。 神奈川助成金
センター
障害者職場適応援助コース 職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成する。
障害者作業施設設置等助成金 新規または継続雇用する障害者のために、障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置等を行う場合に助成する。 (独)高齢・障害・
求職者雇用支援機構
神奈川支部高齢・
障害者業務課

045-360-6010
障害者福祉施設設置等助成金 継続雇用する障害者のために、福祉施設等の設置等を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成する。
障害者介助等助成金 新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じた雇用管理のため必要な介助者の配置等の措置を行う場合に助成する。
重度障害者等通勤対策助成金 新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う場合に助成する。
重度障害者多数雇用
事業所施設設置等助成金
重度障害者を多数雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成する。
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5 仕事と家庭の両立等に取り組む場合の支援及び助成金

各種支援について お問い合わせ先
ポジティブ・アクション(女性労働者の能力発揮促進のための取組)に取り組みたい事業主等への支援 実質的な男女均等取扱いを実現するためにはポジティブ・アクションの取組が必要です。また、ポジティブ・アクションには、個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々なメリットがあります。 雇用環境・均等部
指導課
045-211-7380
くるみん・プラチナくるみん
の認定
次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、一定の基準を満たした企業は、くるみん認定を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、プラチナくるみん認定を受けることができます。また、認定マークを商品や広告等に付け「子育てサポート企業」であることをPRすることができます。
えるぼし・プラチナえるぼし
の認定
女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、一定の基準を満たした企業は、えるぼし認定を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、プラチナえるぼし認定を受けることができます。また、認定マークを商品や広告等に付け女性活躍推進事業主であることをPRすることができます。
 
助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
両立支援等助成金 Ⅰ 出生時両立支援コース 男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりの取組を行い、男性に一定期間の育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に支給する。 雇用環境・均等部
企画課
045-211-7357
Ⅱ 介護離職防止支援コース 「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に助成する。
Ⅲ 育児休業等支援コース
  1. 育休取得時・職場復帰時
    育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成する。
  2. 代替要員確保時
    育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に助成する。
  3. 職場復帰後支援
    育児休業から復職後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に助成する。
Ⅳ 再雇用者評価処遇コース 妊娠、出産、育児、介護または、配偶者の転勤等を理由として退職した者が、就業が可能となったとき復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に助成する。
Ⅴ 女性活躍加速化コース 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に助成する。
Ⅵ 事業所内保育施設コース 労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営等を行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成する。

※平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。支給対象となるのは、平成28年3月31日までに認定申請を行った事業主・事業主団体となります。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業(内閣府)による助成金制度の活用をご検討ください。
Ⅶ 新型コロナウイルス感染症
小学校休業等対応コース
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に有給の休暇を付与した事業主に支給する。
Ⅷ 介護離職防止支援コース
(新型コロナウイルス感染症
対応特例)
介護が必要な家族が利用している介護サービスが新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合等に、労働者に有給の休暇を付与した事業主に支給する。
Ⅸ 新型コロナウイルス感染症
に関する母性健康管理措置に
よる休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導に基づき休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に、有給の休暇を付与した事業主に支給する。
 

※郵送申請の場合、平成30年度より、消印日が申請期限内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過している場合、申請期限内に申請されたとは認められなくなりましたので、ご注意ください。

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6 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の支援及び助成金

各種支援について お問い合わせ先
中小企業・小規模事業者等に
対する働き方改革推進支援事業(窓口相談・セミナー等による支援)
非正規労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のための無料のワンストップ相談窓口を開設しています。 神奈川働き方改革
推進支援センター

0120-910-090
医療労務管理支援事業 勤務環境改善に取り組む医療機関の支援をするため、「医療労務管理相談コーナー」(委託事業)を設置し、医療労務管理アドバイザー(社会保険労務士)が労働関係法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています。 【委託先】
神奈川県社会保険
労務士会
045-651-6883
労働者の安全と健康確保対策 産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センターでは、産業保健関係者を支援するとともに、事業主の皆様を対象とした、企業経営の観点から見た産業保健の課題と対策等に関するセミナーや労働者を対象とした啓発セミナーを開催しています。
神奈川産業保健
総合支援センター

045-410-1160
メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
厚生労働省ホームページに、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対してメンタルヘルスに関する様々な情報を提供しています。
勤労者財産形成促進制度 勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の資産形成を目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する制度です。 独立行政法人
勤労者退職金
共済機構

03-6907-1234
中小企業退職金共済制度
(中退共、建退共、清退共、林退共)
中小企業で働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられています。
受動喫煙防止対策 受動喫煙とは室内と室内に準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることです。労働者の健康を保持・増進する観点から、労働者の受動喫煙を防止するため、「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう努めましょう。 労働基準部
健康課
045-211-7353
 
助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
業務改善助成金 生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する。 雇用環境・均等部
企画課
045-211-7357
働き方改革
推進支援
助成金
労働時間短縮・年休促進支援コース 所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等の目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する。
勤務間インターバル導入
コース
勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する。
職場意識改善特例コース 新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や子の休校・休園に関する特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組んだ事業主に対して、その経費の一部を助成する。
団体推進コース 中小企業の事業主団体において、参加企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成する。
テレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成する。 テレワーク相談
センター
0570-550348
受動喫煙防止対策助成金 事業場における受動喫煙防止対策を推進するため、施設設備の整備を行う中小企業事業主に対し助成する。 労働基準部
健康課
045-211-7353
キャリアアップ助成金 すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる。 神奈川助成金
センター
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7 従業員の雇用維持を図る場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
雇用調整助成金 景気の変動等により事業縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、出向によって、雇用の維持を図る事業主に対して助成する。 神奈川助成金
センター
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8 離職者の円滑な労働移動を図る場合の支援及び助成金

各種支援について お問い合わせ先
産業雇用安定センター (公財)産業雇用安定センターが、経済・産業団体、ハローワークなどと連携し、全国ネットを通じて人材の確保、従業員の再就職支援を行っています。 産業雇用安定
センター
神奈川事務所
045-680-1231
 
助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
労働移動支援
助成金
再就職支援コース 事業縮小に伴い離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主(再就職が実現した場合に限る)に対して助成する。 神奈川助成金
センター
早期雇入れ支援コース 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者との離職日から翌日3か月以内に雇い入れた事業主に対して助成する。
中途採用等支援
助成金
中途採用拡大コース 中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図った事業主に助成する。
UIJターンコース 東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成。就職説明会や募集・採用パンフレットなど、その移住者の採用活動に要した経費の額に応じて助成する。
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9 雇用関係助成金に関するリンク集

リンク先ページ 概   要
「雇用関係助成金」検索表 貴社で行おうとしていることに適合する給付金(助成金)を簡単に検索することができます。(厚生労働省)
雇用関係助成金全体の
パンフレット≪簡略版≫
令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内≪簡略版≫(厚生労働省)
雇用関係助成金全体の
パンフレット≪詳細版≫
令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内≪詳細版≫(厚生労働省)
「人材育成支援策」のご案内 厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
(職業対策課)
不正受給による公表事案 厚生労働省及び都道府県労働局では、平成22年11月1日以降の申請から、“不正受給をした”又は“不正受給をしようとした”ことが確認された場合、事業所名等を公表しています≪3年間掲載≫。(職業対策課)
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【本庁舎】〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 8階・13階

【分庁舎】〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウェストビル2階・5階・9階

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