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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.82 平成30年5月1日


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   神奈川労働局メールマガジン(第82号)
 
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   【平成30年5月1日発行】
   このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する
   行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
===============================================
 
 <<目次>>
 
  △▼トピックス▼△
 
   《開催・募集のお知らせ》
 
    ◆ 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会を開催します    (事業者向け)【労働保険徴収課】

    ◆ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について              (事業主向け)【職業対策課】 

                                        

   《制度・手続きのお知らせ》
 

    ◆ 労働保険年度更新に係るお知らせ                      (事業者向け)【労働保険徴収課】
 
    ◆ 労災保険率等の改定について                         (事業者向け)【労働保険徴収課】
 
    ◆ 確かめよう!労働条件 ~「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施中です!!~
                                                                                                                        (事業者向け)【企画課】
 
    ◆ 中小企業退職金共済制度のご案内                                                       (事業者向け)【企画課】
 
    ◆ 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のご案内
                                                                           (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】
      
    ◆ 事業主のみなさん、男性の育児休業取得をサポートしてください
                                               (事業者向け)(就業者向け)【指導課】

   《局のお役立ち情報》
 
    ◆ 「医療労務管理相談コーナー」のご案内              (事業者向け)(実務担当者向け)【企画課】

 
   《県・市町村・各種団体情報》
 
    ◆ 「労働保険・社会保険基礎講座、労働法入門講座」開催のご案内                  【神奈川県】


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 ☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数です
  が、 アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
 
 ※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジンへメールの返信は受け付けて
 おりませんのでご理解をお願い致します。

 
 <<本文>>

  △▼トピックス▼△
 
  《開催・募集のお知らせ》
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ◆ 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会を開催します      (事業者向け)【労働保険徴収課】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  事業主の方や事業場の事務担当者の方を対象とした労働保険年度更新と社会保険算定基礎届に関する事務
 説明会を次により開催しますので、ぜひ、ご参加ください。
 
     ■日 時 : 平成30年6月11日(月)
       (1) 午前の部 午前10時~(午前9時30分会場)
         (事業場が下記の住所地に所在されている方)
            横浜市のうち
              神奈川区、西区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、鶴見区、戸塚区、瀬谷区、泉区、栄区、
             保土ヶ谷区、旭区
           川崎市
 
       (2) 午後の部 午後2時~(午後1時30分会場)
        (事業場が下記の住所地に所在されている方)
            横浜市のうち
                         中区、南区、磯子区、港南区、金沢区
           横須賀市、三浦市、逗子市、三浦郡、平塚市、伊勢原市、秦野市、中郡、鎌倉市、藤沢市、
           茅ヶ崎市、高座郡、小田原市、足柄下郡、南足柄市、足柄上郡、厚木市、海老名市、座間市、
           愛甲郡、大和市、綾瀬市、相模原市
 
    ■場 所 : 神奈川県立青少年センター(横浜市西区紅葉ヶ丘9-1)
 
                                   ≪お問合せ先≫ 労働保険徴収課(電話045-650-2802) 

 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について                (事業主向け)【職業対策課】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  (6月開催)精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を下記日程で開催します。
 
    ■ 平成30年6月6日(水) ハローワーク横浜
 
  講座では、精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮等を学びます。企業に雇用
 されている方であれば、どなたでも受講可能です。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

                                      ≪お問合せ先≫ 職業対策課(電話045-650-2801)


  《制度・手続きのお知らせ》
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 労働保険年度更新に係るお知らせ (事業者向け)                       【労働保険徴収課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇ 土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!
 
  平成30年度労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新期間は、6月1日(金)から7月10日(火)までです。
  申告書は5月末頃に発送する予定です。
  ぜひ、電子申請をご利用ください。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

                                   ≪お問合せ先≫ 労働保険徴収課(電話045-650-2802)
 
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 労災保険率等の改定について                           (事業者向け)【労働保険徴収課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」(平成30年厚生労働省令第13号)が平成30年2月
 8日に公布されました。改定された労災保険率及び労務費率が平成30年4月1日から適用されています。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
 
                                   ≪お問合せ先≫ 労働保険徴収課(電話045-650-2802)

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 確かめよう!労働条件 ~「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施中です!!~
                                                                                                                        (事業者向け)【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  多くの新入学生がアルバイトを始める4月~7月の期間、アルバイトをする大学生等に自らの労働条件の確認
 を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しています。
  学生アルバイトを雇用している(これから雇用しようと考えている)事業主のみなさん、アルバイトやパートタイム
 労働者にも書面による労働条件の明示や労働時間の適正な把握、労使協定のない賃金控除の禁止などの労働
 基準法等労働関係法令が適用されます。労働条件は必ず書面で明らかにし、雇用トラブルの防止を図りましょう。
  ご不明な点は、神奈川労働局総合労働相談コーナー(電話045-211-7358)又は最寄りの労働基準監督署まで
 お問い合わせください。夜間・土日のご相談は、「労働条件相談ホットライン」(電話0120-811-610)をご利用くださ
 い。
  詳しくは、こちらをご覧ください(厚生労働省ホームページ)。

                                          ≪お問合せ先≫ 企画課(電話045-211-7357)
 
  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 中小企業退職金共済制度のご案内                                                               (事業者向け)【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  中小企業退職金共済制度(以下、「中退共制度」)は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業に
 ついて、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増
 進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
  中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または必要経費として全額非課税で
 あること、等があります。
  詳しくは、こちらをご覧ください(厚生労働省ホームページ)。
 
                                          ≪お問合せ先≫ 企画課(電話045-211-7357)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のご案内
                                                                            (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、働く人の健康の保持、家族の団らんや
 家事・育児・介護、能力開発や地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせて、心身
 ともに充実した状態で、意欲と能力を十分発揮できる環境を整備していくことが必要です。このことは、働く人に
 とって好ましいだけでなく、企業経営の効率化と活性化、国民経済の健全な発展に寄与するものです。
  年次有給休暇の取得促進に加え、病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、犯罪被害者
 の被害回復のための休暇等、働く人のさまざまな事情に対応した「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇
 制度」の創設を、企業と労働者の対話から、スタートしませんか。
  詳しくは、こちらをご覧ください(厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」。
 
                                          ≪お問合せ先≫ 企画課(電話045-211-7357)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 事業主のみなさん、男性の育児休業取得をサポートしてください   (事業者向け)(就業者向け)【指導課】                                         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  男性の育児休業取得率は全国で3.16%と過去最高の取得率となりましたが(平成28年度雇用均等基本調査)、
 依然として男性の育児休業取得率13%という政府目標には遠い数値となっています。
  各種調査において、育児のために各種休暇を利用する利用する男性が多いこと、育児休業の取得を希望しな
 がら取得できなかった男性正社員が約30%いることなどから、育児休業を取得しやすい職場環境の整備が事業
 主に求められています。
  男性の育児休業取得は、女性に偏りがちな育児・家事負担の分散となるため、女性の継続就業促進にもつな
 がります。
  また、男性の育児休業取得は職場での仕事の効率化や業務分担の見直しの機会ともなり、働き方改革に取り
 組む一歩になると考えられます。
  貴社でも男性の育児休業取得をサポートするため職場環境整備や社内周知等の取組をお願いいたします。
 
 ◇厚生労働省ホームページ
   男性の育児休業取得促進に取り組む事業主に支給される助成金(両立支援等助成金)をご利用ください。
 
 ◇イクメンプロジェクトサイト
   管理職向け・労働者向け研修資料等お役立ち情報が入手できます。

 
                                          ≪お問合せ先≫ 指導課(電話045-211-7380)


   《局のお役立ち情報》

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 「医療労務管理相談コーナー」のご案内 (事業者向け)(実務担当者向け)                    【企画課】                                         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療労務管理相談コーナー」(委託
 事業)を設置しています。
  医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員(社会保険労務士)が労働関係法令
 の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言等を行っています。
  相談コーナーへの電話相談及び訪問による相談は無料ですので、ぜひ、ご活用ください。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
 
                                          ≪お問合せ先≫ 企画課(電話045-211-7357)

 
   《県・市町村・各種団体情報》
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◆ 「労働保険・社会保険基礎講座、労働法入門講座」開催のご案内                                         【神奈川県】                                         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  初めて労働法や社会保険を学ぶ方、基礎知識の再確認をしたい方を対象に、労務管理上や働く上で必要な、
 知っておくべき労働法及び社会保険の基礎知識について、第一線で活躍される専門家をお招きして基礎講座を
 開催します。
 
  【よく分かる基本のしくみと実務!労働保険・社会保険基礎講座】
 
    主催:(公財)神奈川県労働福祉協会  後援:神奈川県
 
    ■日  時 : 平成30年6月5日(火)、7日(木)、13日(水) 14:30~17:30
    ■会  場 : 神奈川県立かながわ労働プラザ 4階 5・6・7会議室 (横浜市中区寿町1-4)
    ■対  象 : 初めて保険事務を担当する方、社会保険の基本を学びたい方
    ■定  員 : 50名
    ■受講料 : 15,000円
 
    申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください。

   【基礎からよく分かる!労働法入門講座】


    主催:(公財)神奈川県労働福祉協会  後援:神奈川県
 
    ■日  時 : 平成30年6月12日(火)、14日(木) 14:30~17:30
    ■会  場 : 神奈川県立かながわ労働プラザ 4階 5・6・7会議室 (横浜市中区寿町1-4)
    ■対  象 : 新任の人事労務担当者の方、労働法の基本を学びたい方
    ■定  員 : 50名
    ■受講料 : 12,000円
 
    申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください。
 
                                  ≪お問合せ先≫ (公財)神奈川県労働福祉協会
                                             電話 045-633-5410 FAX 045-633-5412


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△▼各課・室からのお知らせ▼△
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 <企画課>
  働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトをご紹介します。
 
  【働き方・休み方改善ポータルサイト】
    働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
    働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できます。
    また、他社の取組事例を閲覧することもできます。
 
 <指導課>
 
  【テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)】
    テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。また、サイトから各種関連資料
   をダウンロードすることもできます。
 
  【有期契約労働者の無期転換ポータルサイト】
    無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等について、広く情報を
     発信していますので、ご活用下さい。
 

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△▼新着の法令・通知▼△
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    特にございません。

 
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△▼統計情報▼△
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 【神奈川労働市場月報】
   平成30年3月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
 
   ◆ポイント◆
     ○ 3月の有効求人倍率(季調値)は、1.19倍となり、前月から0.03ポイント低下。
     ○ 3月の新規求人倍率(季調値)は、1.84倍となり、前月から0.09ポイント上昇。
     ○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。 

 【神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等】
 
   ○平成29年
 
   ○平成30年

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△▼その他のお知らせ▼△
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 (神奈川労働局の新着情報について)
   神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
   https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
 
 (助成金・奨励金・給付金)
   https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
 
 (中小企業を経営されている方へ)
   中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金

  などの支援策をご紹介しています。
   https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6
 
 (東日本大震災関連情報)
   東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
   https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html

 (「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
   まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
   http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
 (メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
   https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
 
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   【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
        〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
   【ホームページ】 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
   【各部署の窓口】 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

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