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障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について【職業対策課】

神奈川労働局発表
平成22年3月26日(火)

 


 課   長          青 木  茂
 課長補佐          山 川 理 子
 電   話    045-650-2817 (内線)342
 


 

障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について
~障害者雇用状況の改善がみられない1社について、企業名を公表~

 

 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)では、事業主に対し、法定雇用率(1.8%)以上の障害者の雇用を義務づけており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出(法第46条第1項)及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出(法第46条第6項)を行うほか、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとされている。
 今般、下記の企業については、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、平成21年度における公表を前提とした特別指導終了後の本年1月1日現在において、適正実施勧告にもかかわらず障害者雇用状況の改善がみられなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。


 


 

関越ソフトウエア株式会社(神奈川県川崎市)

関越ソフトウェア株式会社について
今回の公表企業に係る雇用率達成指導の流れについて
平成21年度における公表を前提とした特別指導の概要
公表を前提とした特別指導の状況
(参考)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(抄)

全国の企業名公表状況(厚生労働省報道発表資料)


 

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神奈川労働局 職業安定部 職業対策課 Tel 045-650-2801

〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウェストビル3・5階

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