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平成21年度 労働保険適用促進月間の実施について【労働保険徴収課】

神奈川労働局発表
平成21年10月29日

 


 室   長             米 山 芳 弘
 室長補佐             酒 井 和 子
電   話    045-650-2803
 


 

平成21年度 労働保険適用促進月間の実施について
~一人でも、雇ったら入る。労働保険~

 

 厚生労働省・神奈川労働局では、11月を「労働保険適用促進月間」と定め、全国的に労働保険適用促進活動を展開するところである。
 労働者(アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業主は労働保険に加入する義務があり、「社員の安心」を守るのは「社長の責任」・「社長の義務」である。



 

1 趣旨

 神奈川県内の労働保険の適用事業所数は、平成15年度より微増を続けており、平成19年度における労働保険適用事業は141,412事業(前年より1,542増加)となっている。
 平成20年度の労働保険徴収決定額については1,887億円である。
 しかし、厳しい経済情勢の影響もあり、依然として小規模零細事業を中心になお2万件の未手続事業が残されていると推測される。
 神奈川労働局においては、未手続事業の一掃を図るため、労働保険制度の周知活動の強化、未手続事業の把握、労働保険事務組合を活用した加入勧奨に加え、局主体の積極的な手続指導を実施するとともに、再三の指導にもかかわらず成立手続を取らない事業主については、職権による成立手続を講ずる等、未手続事業一掃対策を、強力に推進することとしている。
 このため、11月を「労働保険適用促進月間」と定め、「未手続事業の一掃」を主要課題と位置づけ、労働保険適用推進に関する広報活動を集中的に展開し、労働保険制度のより一層の理解と周知を図ることとする。



 

実施期間

 平成21年11月1日(日)から11月30日(月)までの1ヶ月間




 

実施事項

  1. 神奈川労働局ホームページに周知文を掲載する。
  2. 金融機関・郵便局にポスターの掲示を依頼する。
  3. 各労働基準監督署及びハローワークの管轄地域において広報活動を実施する。
  4. 神奈川県の最低賃金広報用パンフレットに周知文を掲載する。
  5. 官公庁関係へ広報及びポスターを掲載依頼。
  6. 商工会議所・商工会へ広報及びポスターを掲載依頼。


 

関係団体への協力要請

  1. 神奈川県労働保険事務組合連合に対して月間の円滑な取組みの協力依頼を行う。
  2. 各事業主団体に対し、広報誌へ周知文の掲載要請を行う。

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神奈川労働局 総務部 労働保険徴収課 Tel 045-650-2802

〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウェストビル9階

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