短時間労働者

 パートタイム労働法によると、短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者のことです(同法第2条)。短時間労働者については、その雇用管理の改善を図るため、事業主が行わなければならない措置について指針が示されています(平成19年労働省告示第326号)。

 短時間労働者とは

 就業規則を作成することにより、労働者が就業時間中に勝手に行動したり無断欠勤したりということがないよう職場秩序を確立し、多数の労働者を統合した企業運営ができますし、また、労働者の労働条件を統一的に処理することで、労働条件の安定と経営の安定を図ることができます。
 また、労働者にとっても守るべきルールが明確になり、安心して働くことができるメリットがあります。

 労働条件通知書の交付

 雇入れに際しては、労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所及び従事すべき業務、労働時間、賃金、退職に関する事項、昇給の有無、退職手当の有無及び賞与の有無について書面を交付して明示しなければなりません(指針第2の2)。

 短時間労働者の就業規則

 短時間労働者を含め、常時10人以上の労働者を使用する事業主は、法に定めるところにより短時間労働者にも適用される就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません (指針第2の2)。

 労働時間

 短時間労働者の多くは、家庭生活との両立を前提としているため、短時間労働者の労働時間及び労働日を定め、又は変更するに当たっては、当該短時間労働者の事情を十分考慮するように努めなければなりません。また、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させないように努めなければなりません(指針第3の1の(1))。

 年次有給休暇

 所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者に与えられる年次有給休暇は、週所定労働日数に応じて次のとおり比例付与されます。

週所定
労働時間
週所定
労働日数

1年間の所定労働日数

(週以外の期間によって

労働日数が定められて

いる場合)

雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる

年次有給休暇の日数

6か月 1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月
以上

30時間以上

10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
30時間未満

5日以上

217日以上
4日 169日~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日~168日 5日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日~120日 3日 4日 5日 6日 7日
1日 48日~72日 1日 2日 3日

 賃金・賞与・退職金

 短時間労働者の賃金・賞与・退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡を考慮して定めるように努めなければなりません(指針第2の1の(8))。



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