賃金

 賃金の支払い

 賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者代表との書面による労使協定が必要です。

 時間外、休日及び深夜の割増賃金

 時間外、深夜(原則として午後10時から午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

※割増賃金の計算の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われる賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しません。なお、これら算入しない賃金は、名称ではなく内容により判断されます。

 時間外労働が月60時間を超える場合

1か月60時間を超える時間外労働をさせた場合に、その超えた時間に対して、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。なお、事業場で労使協定を締結すれば、割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられた部分の割増賃金の代わりに有給の休暇(代替休暇)を付与することができます。ただし、当分の間は、中小事業主(☆)には適用が猶予されています。

 ☆ 対象となる中小事業主(以下の(1)または(2)に該当する事業主)
   (1) 資本金の額又は出資の総額
      小売業・サービス業  5,000万円以下
      卸売業          1億円以下
      それ以外          3億円以下
   (2) 常時使用する労働者数
      小売業             50人以下
      サービス業・卸売業  100人以下
      それ以外            300人以下



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