時間外及び休日の労働

時間外又は休日労働をさせる場合には、労働者代表と書面による労使協定を締結し、事前に労働基準監督署に届け出なければなりません。

 協定する項目

  1. 時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的な理由
  2. 対象労働者の業務、人数
  3. 1日についての延長時間のほか、1日を超え3ヵ月以内の期間及び1年間についての延長時間
  4. 休日労働を行う日とその始業・終業時刻
  5. 有効期間

 時間外労働の限度に関する基準

延長時間は、次表の左欄の「期間」の区分に応じて、右欄の「限度時間」を超えないものとしなければなりません。

a.一般労働者の場合
期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年間 360時間

b.対象期間が3ヵ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合

期間 限度時間
1週間 14時間
2週間 25時間
4週間 40時間
1ヶ月 42時間
2ヶ月 75時間
3ヶ月 110時間
1年間 320時間

 特別条項付き協定

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。



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