石川労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について

 利用者の皆さまにおかれましては、感染拡大防止のための取組に、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能ですので、積極的な活用をお願いいたします。
 
◎労働局・労働基準監督署・ハローワークにおける対応
 ・電話、郵送、電子申請が可能な手続き等(一覧リーフレット)
 ・電話、郵送、電子申請が可能な手続き等(詳細)
 
助成金関係
 ・経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度(雇用調整助成金)
 ・小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応する制度 
 ・テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った、中小企業事業主を助成する制度

◎育児・介護休業法関係
 新型コロナウイルス感染症に関する対応拡大に伴い、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」が一部改正されました 

◎新型コロナウイルス感染症への対応全般

 ◆新型コロナウイルスに関するQ&A関係
  ・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) [厚生労働省へリンク]
  ・新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け) [厚生労働省へリンク]
  ・新型コロナウイルス感染症について(全般) [厚生労働省へリンク]   
 
 ◆周知用チラシ関係
  ・小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
  ・労働者が安心して働くことができる環境整備のための支援(特別休暇制度を設ける際の支援)
  ・特別労働相談窓口のご案内
  ・お子様の一時預かり先などをお探しの皆さまへ
  ・妊娠中の女性労働者などへの配慮について(企業の皆さまへ)
  ・妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備について配慮をお願いします(企業の方が活用できる助成金制度)
  ・妊婦の方々向けリーフレット
  ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(働く妊婦・事業主の皆さまへ)
  
◎厚生労働省発表資料等
 ・(2月5日)「産業雇用安定助成金」の創設について
 ・(2月5日)休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について
 ・(1月18日)新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言に伴うアフターケア健康管理手帳の特例措置について
 ・(12月18日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について
 ・(11月27日)「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
 ・(11月27日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
 ・(11月24日)新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します
 ・(9月30日)「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について
   ・(9月30日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について(制度改正のお知らせ)
   ・(8月28日)「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
 ・(8月28日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
 ・(7月7日)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について
   ・(6月12日)雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます
 ・(6月12日)「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設しました~6月15日から申請受付を開始します~
 ・(6月12日)両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました
 ・(6月12日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について(制度改正のお知らせ)
 ・(5月26日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について
 ・(5月19日)雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します~オンラインによる申請受付も始まります~
 ・(5月15日)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました
 ・(5月7日)妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます
 ・(5月1日)新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針(告示)を改正します
   ・(5月1日)ゴールデンウィーク期間中も雇用調整助成金の相談・申請窓口等を開庁します。
 ・(4月10日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について (内容の詳細のお知らせ)
 ・(4月7日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について(風俗営業等関係事業主及びその雇用する労働者を支援の対象とする等の見直し)
 ・(4月1日)職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請しました
 ・(4月1日)新型コロナウイルス感染症の発生に伴う労働保険料猶予制度について
 ・(3月31日)小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
 ・(3月25日)コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット【PDF形式 厚生労働省】
 ・(3月18日)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します 
 ・(3月11日)都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みについて
   ・(3月2日)新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の支援について 
  
  
   
  


 

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