安全・衛生管理者、産業医等の選任、安全衛生委員会を設置していますか。（規模50人以上）

• 一定の業種・規模の事業場では、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任し、法令で定められた職務を履行させることが義務付けられています。また、所轄労働基準監督署長への選任報告が必要です。【安衛法第10～12，13条、安衛則第2～12，13～15条】
• 50人以上規模の事業場では、労働者の危険又は健康障害を防止するための重要事項について調査審議し、事業者に意見を述べるため安全衛生委員会(衛生委員会)を設置し、月1回以上、定例開催することが必要です。【安衛法第17～19条、安衛則第21～23条】

• 安全衛生管理活動を進めるには、安全管理規程を整備して、安全衛生の基本方針、各級管理監督者の役割、責任、権限等を明確にして、安全衛生管理体制を確立することが必要です。

• 安全衛生管理活動を適切かつ継続的に進めるには、安全衛生目標を設定し、具体的な実施事項、実施時期を定めた計画を作成することが大切です。

機械設備の点検規定を作成していますか。 

「定期自主検査一覧表」（「労働安全衛生法のあらまし」 Ｐ.14）

設置・変更時に、対策検討会（またはリスクアセスメント等）を行っていますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【安衛法第28条の2，安衛則第24条の11】

• 機械設備による労働災害を防止するためには、機械等の設置・変更時に、危険・有害性を調査し、できるだけ本質的な保護方策を講じること、残されたリスク（残留リスク）については警告表示を行う等の対策が必要です。 

「リスクアセスメント等関連資料」（「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」、「機械の包括的な安全基準に関する指針」等) (厚生労働省のページへ)

• 休業4日以上の死傷災害の約22％を占める「転倒災害」を減少させるため、
  「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト茨城」を実施中です。
  「転倒災害防止のためのチェックリスト」を活用して点検を行ってください。
   STOP！転倒災害プロジェクト茨城 （PDF4ページ：602KB）

次のいずれかのメンタルヘルスの取組みを行っていますか。

     「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策」（厚生労働省のページへ）　　   

安全衛生委員会において『健康保持増進を図るための実施計画に関すること』を審議していますか。

【安衛則第22条】

（１）

「交通労働災害防止のためのガイドライン」を知っていますか。

「交通労働災害防止のためのガイドライン」 （厚生労働省のページへ）

（２）

（３）

（４）

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

構内協力会社及び出入業者と災害防止のため、連絡調整を行っていますか。
 「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針のポイント」
      （厚生労働省のPDFへ 8ページ：2.92MB）