雇用保険関係

雇用保険の制度

 労働者の生活及び雇用の安定と就職促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

 

雇用保険制度の概要手続

 「雇用保険」は、働くみなさまが、万一、失業してしまった場合に、その生活を守り、早く再就職できるように援助すること、また定年後の再雇用などにより賃金が低くなってしまったことで会社を退職しなくて済むように援助し、さらに働く能力を伸ばすお手伝いをすることを目的とした、国が運営する保険です。

失業給付(基本手当)について

就職促進給付について

教育訓練給付について

雇用継続給付について(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付)

 

○Q&A

事業主の皆様へ

労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)

高年齢雇用継続給付

育児休業給付

介護休業給付


○外国人の皆様へ(For Foreigners)

 雇用保険の受給について(Guide for receiving unemployment insurance benefits)

For those separated from Employment【PDF:930KB】

Unemployment Insurance Benefit Manual【PDF:1,573KB】

 

■事業主の方が行う雇用保険の手続き

 雇用保険制度は、事業主の行う届出、申告などを前提にして運営され、事業主の方は、新たに従業員を雇い入れたり、従業員が離職したとき、あるいは、事業所を設置するときなどには、それぞれ所定の届出書によってハローワークに届け出ていただくこととなっています。

雇用保険事務手続きの手引き

雇用保険関係の各種届出書

※雇用保険の各種届出様式は、ハローワークで配布しておりますが、一部様式を除きこちらからもダウンロードできます。ダウンロードして様式を印刷される場合、印刷ページに記載のある「印刷時の注意事項」や「印刷帳票のポイント」をよくご確認ください。


■確認書類の照合省略について

   事業主等が雇用保険関係の届出を行う場合、一定の要件の下に届出に添付する確認書類の提出を省略できる場合があります。(詳細は確認書類の照合省略に係る申出書参照。)

  ○確認書類の照合省略に係る申出書
   
事業主用
   ・社会保険労務士用
   ・労働保険事務組合用
   
  【提出先】
  ・事業主用 
……………………………… 事業所の所在地を管轄する安定所へご提出ください。 
  ・社会保険労務士用 
………………… 北海道社会保険労務士会を経由して、北海道労働局職業安定部職業安定課へご提出ください。
  ・労働保険事務組合用 
……………… 一般社団法人全国労働保険事務組合連合会北海道支部を経由(一般社団法人全国労働保険事務組合北海道支部に所属していない労働保険事務組合は直接)して、北海道労働局職業安定部職業安定課へご提出ください。 

 

■雇用保険関係手続の電子申請

 電子申請は、従来書面により行っている申請・届出をインターネットを利用して行うシステムです。システムを利用することにより、ハローワークの窓口に出向くことなく、オフィスからインターネットでの申請・届出が可能となります。 

電子申請(申請・届出等)の手続案内

雇用保険の手続きは電子申請で!【PDF:3,568KB】

電子申請事務センターのご案内【PDF:186KB】
・ハローワーク札幌及びハローワーク札幌北で電子申請の体験ができます。
  (ご案内)ハローワーク札幌【PDF:192KB】ハローワーク札幌北【PDF:192KB】

電子申請に係る各種様式

 

雇用保険に関するマイナンバー制度について 

  (事業主向け資料)  (重要)雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします。【PDF:125KB

              ・雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です。【PDF:523KB】

  (離職者向け資料) ・平成28年1月から、雇用保険の申請にマイナンバーの記載が必要です。

               【PDF:714KB

 

雇用保険に係る審査請求期間の変更について【PDF:199KB】

 

雇用保険の適用拡大等について【PDF:540KB】

 

 

お知らせ


 


平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。

電子申請のご利用をお勧めしています。【PDF:312KB】 

雇用保険関係手続の見直しについて【PDF:131KB】 

平成30年8月1日からの基本手当日額等の適用額について

雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です【PDF:358KB】

「移転費」「広域求職活動費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務利用費」をご活用ください

平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります【PDF:115KB】

20150623aedbana.png中小企業を経営されている方へ2015811sutoresu.jpgあかるい職場応援団

 

ハローワークサービス憲章 ホットライン.png厚労省人事労務マガジン東日本.png

 

 

 

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