4月2日、群馬労働局は、群馬労働基準協会連合会（会長 町田錦一郎）に対して労働災害防止の更なる取組の徹底についての緊急要請を行いました。

　群馬県内の休業4日以上の労働災害が、平成24年が対前年比で増加し、平成25年も増加傾向にあることから、平成25年10月から12月までの間において労働局・監督署と県内の労働災害防止団体が「ぐんまゼロ災3か月運動」を大々的に繰り広げ、平成24年と平成25年の2年連続の増加の阻止を図ってきました。

　結果として、平成25年も前年より増加し、2年連続の増加となりましたが、さらに、平成26年1月から3月末までの間に8人が死亡しており、8人は過去5年間で最も多い死亡人数です。

　群馬労働局では、景気が上向き、単に仕事が忙しいということだけが労働災害の増加につながっているとは考えにくく、労働者への安全衛生教育のあり方や労働安全衛生管理体制などの見直しと管理の徹底についての緊急要請を行ったものです。

　改田労働基準部長からの町田会長への直接の災害防止の取組強化の要請に対して、町田会長は、「憂慮すべき状況に対し、今後の連合会活動の中で、あらゆる機会を捉え、懸命に啓蒙を図りたい。傘下の県内の労働基準協会にも協力を求めたい。」と要請に対する取組を約束しました。

 緊急要請する改田部長（中央）、健康安全課長（右）、 課長補佐（左）　　　　　　要請を受ける町田連合会長（左）

　 資料：平成26年度　群馬労働局労働災害防止対策の推進(378KB; PDFファイル)