交通労働災害の防止

 自動車等の交通事故による労働災害(交通労働災害)は、近年多発しており、群馬県内における死亡者数は全労働災害による死亡者数の約3割を占めています。
 このため、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の定着を図ることにより、交通労働災害防止対策を推進しています。
 ガイドラインの骨子は次のとおりです。
 
(1)交通労働災害防止のための管理体制の確立等
  • 交通労働災害防止のための規程を作成すること。
  • 交通労働災害防止担当管理者を選任すること。
  • 安全委員会等の委員として当該管理者を指名し、安全委員会等において交通労働災害の防止に関する事項について調査審議すること。
  • 交通労働災害防止推進計画を作成すること。
 
(2)適正な労働時間等の管理および走行管理
  • 改善基準告示(平成元年労働省告示第7号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正:平成12年労働省告示第120号)等を遵守徹底すること。
  • 走行経路の調査を実施するとともに、その調査結果について、交通安全情報マップを作成する等により、運転者にわかりやすく伝えること。
  • 改善基準告示等走行経路の調査等に基づき無理のない適正な走行計画を作成すること。
  • 乗務記録の活用、自動車の点検等により適正な走行管理を行うこと。
  • マイクロバス等によって労働者を送迎する場合には、運転者には特に十分な技能を有する適格者を指名すること。
 
(3)教育等
  • 交通労働災害防止担当管理者等に対して、交通労働災害防止管理教育を行うこと。
  • 運転者に対して行う雇入時教育等において、交通労働災害防止についての教育を行い、走行経験のない経路を走行させるときは、安全な走行に必要な事項についての指導を行うこと。
  • 交通危険予知訓練、運転者認定制度、運転適性検査等を導入することが望ましいこと。
 
(4)健康管理
  • 運転者の健康診断結果に基づき、運転の可否、安全運転上留意すべき点等について指導する等適切な措置を講じること。
  • 運転者の心身両面にわたる健康の保持増進に努めること。
  • 運転時の疲労回復について指導を行うこと。
 
(5)交通労働災害防止に対する意識の高揚等
  • ポスターの掲示、交通労働災害防止大会の開催等により、運転者の交通労働災害防止に対する意識の高揚を図ること。
  • ヒヤリ・ハット事例等に基づく交通危険マップの作成等により、運転者の交通労働災害防止に対する注意の喚起を図ること。
  • 運転者以外の一般の労働者に対しても、交通安全講習会等に参加させる等により交通労働災害の防止に努めること。

 

 

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