岐阜労働局では、7月に「令和5年賃金構造基本統計調査」を実施します。
 
　　賃金構造基本統計調査は、全国約80,000事業所（岐阜県は約1,500事業所）を対象とし、
　令和5年6月分の賃金の状況を尋ねる調査です。
　　この調査の結果は、わが国における労働者の賃金実態を示す資料として、様々な場面で
　活用されています。
 
　調査の対象となる事業所は、①対象事業所と企業全体の労働者数が5～9人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②対象事業所と企業全体の労働者数が10人以上の事業所です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（対象事業所の労働者数1～4人の場合と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象事業所の労働者数5～9人で企業全体の労働者数が10人以上の場合は調査対象外になりま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す。）

　　なお、調査については、事業所を業種と規模によりグループ化し、統計理論に基づいて
　抽出率を決定して抽出した事業場を対象とします。
　　調査票は厚生労働省から7月1日以降順次発送しております。

　　調査票の提出期限は7月31日（月曜日）です。

　　 また、下記リンクに調査に関する情報を掲載しています。
　　リンク先（厚生労働省ホームページ）
　　　・一括調査企業関係
　　　・オンライン回答に関する問い合わせ先
　　　・賃金構造基本統計調査Q＆A
　　　・調査票ダウンロード（Excel・PDF）
　　　・調査票記入要領等（オンライン手引等を含む）
 

 

 　　調査についてご不明な点がございましたら、岐阜労働局　賃金室までご連絡をお願いいたします。