障害者雇用の推進について

《事業主の皆様へ》
　
　福島労働局及びハローワークでは、障害者の雇用促進のため、企業の皆様に対し障害者の職場実習受入を推進しております。
　職場実習は雇用ではありません。職場体験を通じて障害者と企業の相互理解をすすめ、障害者雇用に繋げるための不安解消の一つの方法として役立てていただけます。是非、障害者職場実習受入候補事業所としての登録をご検討ください。

※ファイル準備中
　・障害者職場実習へのご協力のお願い （PDFファイル)
　・職場実習にかかる注意事項（受入事業所向け） （PDFファイル）
　・職場実習受入回答票 （Excelファイル）


《就労支援機関の皆様へ》
　
　実習事業へ参加希望する就労支援機関の皆様は、注意事項を確認のうえ、「職場実習推進事業参加申込書」を労働局にご提出ください。

※ファイル準備中
　・職場実習にかかる注意事項（就労支援機関向け） （PDFファイル）
　・職場実習推進事業の利用方法について （PDFファイル）
　・職場実習推進事業参加申込書 （Wordファイル）
　・職場実習様式 （Excelファイル）


 

　障害のある方の就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う支援機関で、国（福島労働局）と福島県が事業を委託した法人が運営しています。一般企業で働きたいという障害のある方に対する支援や障害のある方の雇用に取り組んでいる、これから取り組みたい、という企業の皆さまへの相談・支援を行っています。

　・障害者就業・生活支援センターのご案内(PDFファイル）


 

　
　近年、障害者雇用率未達成などの障害者雇用に課題を抱える企業において、障害者の就業場所となる施設・設備及び障害者の業務の提供を行う事業者を利用することにより、障害者雇用を行うケースがみられます。
　厚生労働省で実態把握を行ったところ、障害者雇用促進法に基づく基本的理念や事業主の責務の趣旨を踏まえた働き方であるのか懸念がある事例がみられた一方で、障害者の能力開発や向上につながる事例もみられました。
　
　こうした事例などを踏まえ、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のために事業主が行うことが望ましい取組のポイントを、下記のリーフレットににまとめています。

　・障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント(PDFファイル)
 

 

《障害者雇用をご検討の皆様へ》
　
　令和6年4月より、雇入れ状況など障害者雇用に課題を抱える企業等の皆様に対し、障害者雇用に関する相談援助助成事業を行う認定事業者が労働局等と一体となり、雇入れや雇用管理に関する支援を行う事業がはじまりました。

　・福島労働局管内の支援を対象とする認定事業者の一覧はこちら （別ページ)


《認定事業者の申請をご検討の皆様へ》
　
　一定の要件を満たす事業者として労働局から認定を受けた認定事業者が、労働局等と一体となって障害者の雇い入れや雇用管理に関する相談援助事業を実施した場合、認定事業者に対し「障害者雇用相談援助助成金」を支給します。
　 なお、助成金の利用にあたっては、障害者雇用相談援助事業者としての認定申請が必要となります。制度詳細につきましては、下記をご確認ください。

　・ 障害者雇用相談援助助成金（厚生労働省ホームページ）