福島労働局 復興支援特設サイト
復興に向けた就労支援
復興に向け頑張る会社をご紹介
被災12市町村等はじめ全国ハローワークの求人情報検索
ＨＷインターネットサービス
双葉郡内をはじめ全国のハローワークの求人情報を検索できます。
スタンバイ
公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）による求人情報サイト「スタンバイ」
各種助成金制度、支援策のご案内
◎お仕事をお探しの皆様
・雇用保険制度に基づく 広域求職活動費、移転費
・職業訓練(再就職のためのスキルアップ) ハロートレーニング
・公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム） 転居支援制度(引っ越し費用等)等
◎事業主の皆様(人材確保・人材育成のための支援制度)
・労働行政関係助成金
キャリアアップ助成金、職場定着助成金、被災者雇用開発助成金 等平成29年度生産性要件が設定されている労働関係助成金のご案内
・【福島県】ふくしま産業復興雇用支援助成金
公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）との連携
◎事業者の皆様・生業・生活の再建を支援するため、平成２７年８月２４日に、国・県・民間が一体となっ
て立ちあげた組織です。
各機関の連絡先
■福島県内ハローワーク＆福島県外福島就職支援コーナー設置ハローワーク
福島労働局からの委託を受けて帰還就労の促進のため、求職者及び事業主向けの様々な事業を行っています。
◆公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
「 上記記事に関するお問い合わせ先 → 職業安定部 職業対策課 ＴＥＬ：０２４－５２９－５４３８ 」
復旧・復興に従事する労働者の労働条件確保対策及び安全・健康確保対策
1 原発での廃炉作業に従事する労働者の安全・健康確保対策を推進します。
◎ 監督指導等の実施
廃炉作業に従事する労働者が、健康で安全な作業環境で、また、適正な労働条件の下で、安心して働くことができるよう、労働局お
よび県内全ての労基署が連携して、東京電力(株)、元方事業者および関係請負人に対し、「東京電力福島第一原子力発電所におけ
る安全衛生管理対策のためのガイドライン」に基づいて必要な指導を行うほか、労働条件の適正化について指導を行います。
また、労働者の健康管理が適切に行われるよう、平成２８年に設置された「廃炉等作業員の健康支援相談窓口」の活用について周
知を図ります。
なお、平成３０年２月２２日に、「廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果」（平成２９年）を公表しました（公表記事はこちら）。
( 東京電力福島第一原発構内での監督指導の様子 ）
◎ 放射線管理計画の届出等に基づく指導
作業開始前に提出される放射線作業届や放射線管理計画について、被ばく低減対策を徹底する観点から審査を行うとともに、必
要に応じて計画の修正を求めるなどの指導を行います。
◎ 関係機関等との連携
原子力規制庁、福島県等と連携を図り、必要な情報交換を行うとともに、労働局において実施する各施策について協力を求めま
す。
２ 除染等業務、特定線量下業務および事故由来廃棄物等処分業務（以下「除染等業務等」という。）に従事する労働者の安全・健康確保対策および労働条件確保対策を推進します。
◎ 監督指導等の実施
除染等業務等に従事する労働者が、健康で安全な作業環境で、また、適正な労働条件の下で、安心して働くことができるよう、元方
事業者および関係請負人に対して、「除染総合対策」に基づき必要な指導を行うほか、労働条件の適正化についての指導を行いま
す。
特に、元方事業者に対し、労働者の安全・健康確保および労働条件確保に必要な情報の提供を行うとともに、事業者が講ずべき具
体的な内容について集団的に指導する機会を定期的に設定します。
また、労働基準関係法令の概要や相談先を記載したリーフレットを労働者に配布するなどにより、法令違反や労働条件に関する紛
争の未然防止を図ります。
なお、平成３０年２月２２日に、「除染作業を行う事業者に対する監督指導結果」（平成２９年）を公表しました（公表記事はこちら）。
( 除染作業現場での監督指導の様子 ）
◎ 「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」への参加促進
継続的な被ばく管理の徹底を図るため、「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」への参加について周知を図ります。
◎ 関係機関等との連携
環境省福島地方環境事務所、福島県等と連携を図り、必要な情報の交換を行うとともに、労働局において実施する各施策について
協力を求めます。
３ 中間貯蔵施設の建設及び除去土壌の搬入作業に従事する労働者の労働条件確保および安全・健康確保対策を推進します。
今後、中間貯蔵施設の建設や搬入作業が本格化していく中で、元方事業者および関係請負人ならびに運送事業者に対し、被ばく
管理、健康管理、労働災害防止（交通労働災害防止を含む。）および労働条件確保に関し、必要な指導を行います。
４ 廃炉作業・除染業務等における違法派遣対策を推進 します。
◎ 原発作業における違法派遣対策
福島県、福島県警察本部、東京電力(株)など関係機関等による各種会議において、偽装請負や違法派遣防止の啓発を行うととも
に、廃炉作業に係る違法な労働者派遣等の疑いがある事案を把握した場合や労働者からの申告、相談があった場合には、速やかに
調査を実施し、迅速かつ的確な指導を行います。
◎ 除染業務等における違法派遣対策
環境省、福島県、福島県警察本部、市町村など関係機関による各種会議において、偽装請負や違法派遣防止の啓発を行うととも
に、除染業務等に係る違法な労働者派遣等の疑いがある事案を把握した場合や労働者からの申告、相談があった場合には、速やか
に調査を実施し、 迅速かつ的確な指導を行います。
また、環境省および市町村から除染業務等を受注している元請事業主に対し、除染現場事務所への訪問により、下請事業所も含
めた除染業務等における適正な請負の実施を要請します。
さらに、労働者の相談窓口を周知するリーフレットを配布し、違法派遣等の情報把握を図ることとします。
５ 復旧・復興工事に従事する労働者の安全・健康確保対策を推進します。
◎ 監督指導等
復旧・復興工事現場に対し、重点的に監督指導等を実施します。
また、建設工事計画届等を適正に審査し、届出の作業が適切に実施されているかを実施調査により確認するとともに、災害発生件
数が多い墜落・転落災害防止措置について徹底を図ります。
◎ 関係機関との連携
関係省庁や関係団体を構成員とする復旧・復興工事災害防止福島連絡協議会を開催し、各種情報を把握・共有し、効果的・効率
的な監督指導等の実施に活用します。
◎ 元方事業者に対する定期的な集団指導の実施
復旧・復興工事を受注する元方事業者に対し、労働者の安全・健康確保および労働条件確保に必要な情報の提供を行うとともに、
事業者が講ずべき具体的な内容について集団的に指導する機会を定期的に設定します。
(福島労働局長による安全パトロール）
「 上記記事（違法派遣対策以外）に関するお問い合わせ先 → 労働基準部 監督課 ＴＥＬ：０２４－５３６－４６０２ 」
「 違法派遣対策に関する問い合わせ先 → 職業安定部 需給調整事業室 ＴＥＬ：０２４－５２９－５７４６ 」