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スタンバイ
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各種助成金制度、支援策のご案内
◎お仕事をお探しの皆様
・雇用保険制度に基づく 広域求職活動費、移転費
・職業訓練(再就職のためのスキルアップ) ハロートレーニング
・公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム） 転居支援制度(引っ越し費用等)等
◎事業主の皆様(人材確保・人材育成のための支援制度)
公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）との連携
◎事業者の皆様・生業・生活の再建を支援するため、平成27年8月24日に、国・県・民間が一体となっ
て立ちあげた組織です。
各機関の連絡先
■福島県内ハローワーク＆福島県外福島就職支援コーナー設置ハローワーク
福島労働局からの委託を受けて帰還就労の促進のため、求職者及び事業主向けの様々な事業を行っています。
◆公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
● 福島労働局からのお知らせ
ハローワーク富岡の再開！ 平成30年3月26日からハローワーク富岡は富岡町で再開しました。
ふくしまで働く 福島県の内外に避難されている皆様や、福島で働きたいと思っている方々に対して、就労・雇用の
視点から、福島県内の支援策や求人情報等を発信するために福島労働局が発行している広報誌です。
「 上記記事に関するお問い合わせ先 → 職業安定部 職業対策課 TEL：024－529－5438 」
復旧・復興に従事する労働者の安全・健康確保対策及び労働条件確保対策
1 原発での廃炉作業に従事する労働者の安全・健康確保対策を推進します。
◎ 監督指導等の実施
廃炉作業に従事する労働者が、健康で安全な作業環境で、また、適正な労働条件の下で、安心して働くことができるよう、労働局お
よび県内全ての労基署が連携して、東京電力ホールディングス(株)、元方事業者および関係請負人に対し、「東京電力福島第一原子
力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」に基づいて必要な指導を行うほか、労働条件の適正化について指導を
行います。
また、労働者の健康管理が適切に行われるよう、平成28年に設置された「廃炉等作業員の健康支援相談窓口」の活用について周
知を図ります。
なお、平成31年3月29日に、「廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果」（平成30年）を公表しました（公表記事はこちら）。
( 東京電力福島第一原発構内での監督指導の様子 ）
◎ 平成30年4月26日 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所において、過重労働解消に向けた説明会を開催しました
◎ 放射線管理計画の届出等に基づく指導
作業開始前に提出される放射線作業届や放射線管理計画について、被ばく低減対策を徹底する観点から審査を行うとともに、必
要に応じて計画の修正を求めるなどの指導を行います。
◎ 関係機関等との連携
原子力規制庁、福島県等と連携を図り、必要な情報交換を行うとともに、労働局において実施する各施策について協力を求めま
す。
2 特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づく除染等業務及び特定線量下業務並びに中間貯蔵施設等における汚染土壌の搬入・搬出業務に従事する労働者の安全・健康確保対策及び労働条件確保対策を推進します。
◎ 監督指導等の実施
定期的に監督指導を実施するなどにより、元方事業者及び関係請負人に対し、被ばく管理や特殊健康診断有所見者に係る事後
措置を含めた安全・健康確保及び基本的労働条件の遵守徹底など、必要な指導を行います。
特に、元方事業者に対し、除染作業員の安全・健康確保及び労働条件確保に必要な情報の提供を行うとともに、事業者が講ずべ
き具体的な内容の理解の促進を図るため、集団的に指導する機会を定期的に設定します
また、除染等業務に従事する労働者に対し、労働基準関係法や労働条件に関する相談先について、リーフレットの配布等により
周知を図ります。
その他、中間貯蔵施設等における汚染土壌の搬入・搬出作業を行う運送業者に対しては、交通労働災害の防止を含め必要な
措置を行います。
なお、平成31年3月29日に、「除染作業を行う事業者に対する監督指導結果」（平成30年）を公表しました（公表記事はこちら）。
( 除染作業現場での監督指導の様子 ）
◎ 「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」への参加促進
継続的な被ばく管理の徹底を図るため、「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」への参加について周知を図ります。
◎ 関係機関等との連携
環境省福島地方環境事務所、福島県等と連携を図り、必要な情報の交換を行うとともに、労働局において実施する各施策について
協力を求めます。
3 中間貯蔵施設等における事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の安全・健康確保及び労働条件確保対策を推進します。
中間貯蔵施設等の事故由来廃棄物等処分事業場に対し、定期的に監督指導を実施するなどにより、元方事業者及び関係請負人
に対し、被ばく管理を含めた安全・健康確保及び基本的労働条件の遵守徹底など、必要な指導を行います。
また、廃棄物収集等業務を行う運送事業者に対しては、交通労働災害の防止を含め必要な指導を行います。
4 廃炉作業・除染業務等における違法派遣対策を推進 します。
◎ 原発作業における違法派遣対策
福島県、福島県警察本部、東京電力ホールディングス(株)など関係機関等による各種会議において、偽装請負や違法派遣防止の
啓発を行うとともに、廃炉作業に係る違法な労働者派遣等の疑いがある事案を把握した場合や労働者からの申告、相談があった場
合には、速やかに調査を実施し、迅速かつ的確な指導を行います。
◎ 除染業務等における違法派遣対策
環境省、福島県、福島県警察本部、市町村など関係機関による各種会議において、偽装請負や違法派遣防止の啓発を行うととも
に、除染業務等に係る違法な労働者派遣等の疑いがある事案を把握した場合や労働者からの申告、相談があった場合には、速やか
に調査を実施し、 迅速かつ的確な指導を行います。
また、環境省および市町村から除染業務等を受注している元請事業主に対し、除染現場事務所への訪問により、下請事業所も含
めた除染業務等における適正な請負の実施を要請します。
さらに、労働者の相談窓口を周知するリーフレットを配布し、違法派遣等の情報把握を図ることとします。
「 上記記事（違法派遣対策以外）に関するお問い合わせ先 → 労働基準部 監督課 TEL：024－536－4602
健康安全課 TEL：024－536－4603 」
「 違法派遣対策に関する問い合わせ先 → 職業安定部 需給調整事業室 TEL：024－529－5746 」