福島労働局長からのメッセージ

県民の皆様には、日頃より福島労働局及び県内各労働基準監督署(9署)、ハローワーク(14所)の業務にご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。
 
 「福島県魅力ある職場づくり推進協議会」は、福島県内で働く方々の労働環境や処遇の改善等に向けた気運が高まるよう、国・県・労働組合・事業主団体・金融機関等が一堂に会し、働き方改革などについて検討を行うことにより、魅力ある職場づくりを推進するために設置いたしました。
 
 昨年の12月には、4回目の会合を開催し、「福島県の魅力ある職場づくり推進に関する確認事項」(2018年)を取りまとめ、各メンバーがそれぞれ魅力ある職場づくりの実現のために取り組んでいます。
また、この確認事項の中で、特に取組を進める目標を次のとおり定めています。
1  「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成27年12月24日閣議決定)を踏まえ、週労働時間60時間以上の雇用者の 
 割合を5%以下にする(平成32年度まで)。
2  福島県正社員転換・待遇改善実現プラン(平成28年3月31日福島労働局策定)のとおり、ハローワークによる正
 社員就職・正社員転換数91,535人以上を実現する(平成32年度まで)。
3  第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)を踏まえ、民間企業課長相当職に占める女性の
 割合を15%以上にする(平成32年度まで)。
 
 さらに、同協議会では、「働き方改革」について、県内の事業主の取組や求職者の意識を把握するため、「働き方改革」に関するアンケートを実施しました。
 その結果、事業主は、「年次有給休暇の取得促進」「残業時間・労働時間短縮」に取り組んでいるところが多く、求職者は、「正規雇用で採用されること」「年次有給休暇が取りやすいこと」「残業が少ないこと」を就職にあたり重視しており、このうち2040代の女性は、「育児との両立」も重視していることがわかりました。
 
 このアンケート結果を受け、「福島県の魅力ある職場づくり推進に関する確認事項」(2018年)の目標を達成することが重要であると再認識し、一層取組を強化してまいります。
 企業の人手不足感が強く、生産性向上の取組がより必要な中小企業・小規模事業者の取組支援のために、各労働基準監督署に設置している「労働時間相談・支援コーナー」での法令・制度のご説明のほか、「働き方改革推進支援センター」による社会保険労務士のアドバイスや、「時間外労働等改善助成金」「業務改善助成金」等の助成金の活用等、県内企業が一層「働き方改革」に取り組んでいただけるように引き続き支援を行ってまいります。


                                                  
                                                 平成31年4月1日
                                                 福島労働局長 岩瀬 信也

 

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